コラム

「AI大国、中国脅威論」の5つの誤解 米戦略国際問題研究所のパネル討論会から

2019年10月08日(火)14時35分

米中のAI研究を対立の構図で理解しようとすることは無意味 CSIS-YouTube

<「中国のAI技術はアメリカを凌ぐところまで来たか」という問いに専門家は辟易している>

エクサウィザーズ AI新聞から転載

中国のAI技術が急速に伸びてきていると言われるが、果たして今現在どこまで伸びてきているのだろうか。米著名シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)がこのほど開いたパネル討論会で、中国のAI技術の現状に関する一般的な誤解が幾つか明らかになった。登壇した専門家によると、中国はAI技術で世界一になるために政府主導のもと官民が足並みをそろえて邁進しているわけではなく、また膨大なデータ量で米国を凌駕しているわけでもないという。

誤解1:中国はAIで米国に追いつき、追い越すレベルにまで来ている

AI開発競争で中国は米国を追い抜けるところまで来ているのだろうか。パネル討論会に登壇した5人の専門家は、口を揃えてこの問いには辟易していると言う。

ジョージタウン大学安全保障新技術センターのHelen Toner氏は「一言でAIと言っても、基礎研究から、C向け応用技術、B向け応用技術など、いろいろな技術のいろいろな側面がある」と指摘。テック業界のロビー団体である情報技術産業委員会(ITI)のシニアディレクターのNaomi Wilson氏も、「頻繁に尋ねられる質問だが、非常に複雑な問題を単純化し過ぎていて、答えようがない」と困惑気味に語った。

有力シンクタンクの新米国研究機構のPaul Triolo氏によると、2018年のコンピュータービジョンに関する論文の中で引用された回数が最も多かったトップ論文10本のうち、筆頭著者が中国人である論文が4本。共同執筆者に中国人の名前が入っているものが6本。そして10本すべてが米国の大学、企業、研究機関から出されたものだった。「米中は、それぐらい強い協力関係にある。業界も研究者も理解していることだが、(AI基礎研究に関して)米中を切り離して考えることは困難」と指摘している。

Toner氏は「米中は相互に依存しあってAIを進化させている。米中の関係を、2頭の馬が競い合っているようなイメージで見るのは間違いだ」と語っている。

AI研究で5年前は存在感すらなかった中国が、米国と並ぶところまで力をつけたのは事実。ただ米中はAI研究の両巨頭として世界をリードしており、両国を始め先進国が協力し合ってAIを進化させているのが実態。冷戦時代の軍拡競争のように、対立の構図で現状を分析しようとすること自体、無意味ということらしい。

誤解2:中央政府主導で、AI産業の覇権を狙っている

とはいえ中国政府は、2030年までにAIで中国が世界トップになると宣言、米国への対抗姿勢を見せている。2017年に中国国務院が発表した次世代AI発展計画と呼ばれる国家戦略によると、2020年までに世界水準に追いつき、2025年までに一部のAIの領域で世界のトップに立ち、2030年にはすべてのAIの領域で世界のトップに立つ、という目標を掲げている。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story