コラム

中国が傲慢な理由で強行した「モンゴル語教育停止」の衝撃

2020年07月22日(水)11時30分

愛国心を教え込まれる内モンゴル自治区の小学生(フフホト市)REUTERS

<IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む>

モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。

まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。

20200728issue_cover200.jpg

いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。

最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じる人は中国以外にはいないだろう。

歴史をひもとけば、中国の科学技術は13世紀まで長い停滞期にあえいでいた。中国の科学技術が飛躍的に進歩したのは、モンゴル帝国が形成され、アラビアやペルシャといった西方の先端技術・思想を東方に呼び込んでからだ。

北京市内に残る元朝時代の天文観測台と漢文に翻訳された多数のアラビア語・ペルシャ語の科学史的著作がその史実を雄弁に物語っている。科学技術の東方への伝播はモンゴル語を媒介としていたのである。

モンゴル人が堅持する民族自決権

モンゴル帝国が崩壊した後も、18世紀末までのモンゴル語はユーラシア各王朝の宮廷言語兼外交言語であった。清朝が南アジア諸国との間で外交使節を交わす際もモンゴル語に頼ることがあった。いわば、モンゴル語はペルシャ語やテュルク語と並んで、ユーラシア世界における政治的地位の高い言語であり続けた。その結果、ロシア語やテュルク系諸言語の中の政治用語はモンゴル語に由来するものが多く残っている。

モンゴル語が内包する高い政治性と国際性ゆえ、中国政府はモンゴル語に対して一貫して警戒心を抱いてきた。モンゴル人は第2次大戦後に独立国モンゴル人民共和国と旧ソ連圏内、そして中国の内モンゴル自治区に分かれて暮らしてきた。

レーニンが掲げていた民族自決の思想、すなわちどの民族にも独自の国民国家を造る権利があるという理念を、モンゴル人は一度も放棄していない。民族の統一を実現するには言語の同一性を堅持しなければならない。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.

ビジネス

〔情報BOX〕主要企業の想定為替レート一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story