コラム

中国が傲慢な理由で強行した「モンゴル語教育停止」の衝撃

2020年07月22日(水)11時30分

愛国心を教え込まれる内モンゴル自治区の小学生(フフホト市)REUTERS

<IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む>

モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。

まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。

20200728issue_cover200.jpg

いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。

最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じる人は中国以外にはいないだろう。

歴史をひもとけば、中国の科学技術は13世紀まで長い停滞期にあえいでいた。中国の科学技術が飛躍的に進歩したのは、モンゴル帝国が形成され、アラビアやペルシャといった西方の先端技術・思想を東方に呼び込んでからだ。

北京市内に残る元朝時代の天文観測台と漢文に翻訳された多数のアラビア語・ペルシャ語の科学史的著作がその史実を雄弁に物語っている。科学技術の東方への伝播はモンゴル語を媒介としていたのである。

モンゴル人が堅持する民族自決権

モンゴル帝国が崩壊した後も、18世紀末までのモンゴル語はユーラシア各王朝の宮廷言語兼外交言語であった。清朝が南アジア諸国との間で外交使節を交わす際もモンゴル語に頼ることがあった。いわば、モンゴル語はペルシャ語やテュルク語と並んで、ユーラシア世界における政治的地位の高い言語であり続けた。その結果、ロシア語やテュルク系諸言語の中の政治用語はモンゴル語に由来するものが多く残っている。

モンゴル語が内包する高い政治性と国際性ゆえ、中国政府はモンゴル語に対して一貫して警戒心を抱いてきた。モンゴル人は第2次大戦後に独立国モンゴル人民共和国と旧ソ連圏内、そして中国の内モンゴル自治区に分かれて暮らしてきた。

レーニンが掲げていた民族自決の思想、すなわちどの民族にも独自の国民国家を造る権利があるという理念を、モンゴル人は一度も放棄していない。民族の統一を実現するには言語の同一性を堅持しなければならない。

プロフィール

楊海英

(Yang Hai-ying)静岡大学教授。モンゴル名オーノス・チョクト(日本名は大野旭)。南モンゴル(中国内モンゴル自治州)出身。編著に『フロンティアと国際社会の中国文化大革命』など <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイの政党、総選挙に向け愛国主義路線強調

ワールド

米、ワクチン団体への資金提供に条件 水銀系防腐剤の

ビジネス

3時のドルは152円後半、4日ぶり反発も戻り限定的

ビジネス

キヤノンMJ、300億円を上限に自社株買い 1対2
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story