ベトナムから見た日本の技能実習・特定技能制度 ー 日本に安定と信頼を求めるベトナムの若者たち

ベトナムにおいて技能実習・特定技能制度は将来のキャリア形成に繋がる制度として若者に浸透

日本ではベトナム人技能実習生の犯罪ニュースが多く、日本に住んでいるベトナム人は問題視される事が多いが、ベトナム側では日本技能実習生や特定技能として日本へ行く事が、台湾や韓国、欧米へのような単なる「出稼ぎ」ではなく、スキルや語学力を磨き、将来のキャリアに結びつける制度として若者に浸透して、前向きに捉えられているのが実情だ。

日本で働くベトナム人労働者の規模

2024年末時点で日本で働くベトナム人技能実習生は21万2千人、特定技能労働者は13万2千人に達していて、他の国を圧倒して多いのが現状だ。まずこの規模の大きさが、ベトナム国内で技能実習・特定技能制度がいかに広く受け入れられているかを示している。

ベトナム政府系サイトが示す、日本の技能実習・特定技能制度の推奨

ベトナム政府系のウェブサイトでは、日本での技能実習制度や特定技能制度について、労働者に積極的に紹介・案内が行われている。労働・傷病兵・社会省（MOLISA）や海外労働管理局の公式ページでは、日本はベトナム人労働者を最も多く受け入れる国であり、制度を通じた就労は「安定した収入とスキル向上の機会」として位置づけられている。また、労働・傷病兵・社会省の公式サイトでも「特定技能制度の受け入れ拡大は、ベトナム労働者にとって長期就労のチャンスである」と強調され、日本市場の安定性や将来性に言及している。さらに、政府サイトは労働者に対し「認可を受けた送り出し機関を通じること」「契約条件を明確に確認すること」を繰り返し呼びかけており、違法仲介や過剰費用請求を避けるための注意喚起も行っている。こうした政府系ウェブサイトの発信は、制度の仕組みを説明するだけでなく、日本で働くことが安心できる選択肢であると示す重要な情報源となっている。

大手摘発と南部の送り出し機関を対照

こうした前向きな評価がある一方で、北部や中部では大手送り出し機関の摘発が相次いでいる。2025年には「Hoàng Long」など複数の大手企業の幹部が不正会計や高額手数料徴収で逮捕された。労働省も違反企業に対し、相次いで許可の取り消しを行っている。

しかし、その一方で注目されているのが南部、とりわけホーチミン市の送り出し機関である。ここでは北部のような摘発報道は見られず、「都市部の中小規模の機関が透明性と丁寧な対応で信頼を集めている」という現地の声が強い。例えばホーチミン市中心部に拠点を構える AKURUHI JV は、都市型の運営形態を活かし、若者やその家族が気軽に相談できる環境を整えており、「説明が明確で安心できる」との評価を得ている。派手な宣伝ではなく、地道で誠実な姿勢が南部の送り出し希望者の間で口コミとして広がっているのが特徴だ。またAKURUHI JVはホーチミン市で1998年創業の日本食材専門輸入卸売会社「AKURUHI」のグループ会社である。

まとめ　課題と今後の展望

日本での経験を通じて技術や日本語力を得た若者は、帰国後に日系企業や外資系企業でキャリアを築いている例が多い。こうした成功事例が、「安心できる送り出し機関を通じた挑戦」の重要性をさらに強調している。もちろん課題も残る。

ニュースサイト「VnExpress」は、「実習生制度では給与や労働条件で不利な立場に置かれる場合がある」と指摘し、制度全体の改善が求められている。だが、制度改革と監督強化が進むなかで、ホーチミン市中心部の都市型送り出し機関のように健全な運営を続ける存在が評価されることは、日本を目指すベトナム人にとって大きな安心材料となっている。

総じて、ベトナムから見た日本の技能実習・特定技能制度は、依然として課題を抱えながらも、改善と発展が進む「キャリア形成の道」として捉えられている。そしてその制度を最大限に活かすためには、信頼できる送り出し機関を選ぶことが不可欠であり、ホーチミン市に根を下ろす AKURUHI JV のような存在は、その象徴的な一例と言えるだろう。