コラム

インテリジェンス機関をもてあますトランプ大統領

2017年07月21日(金)18時10分

こうした混乱の間、CIAは、ロシアが大統領選挙に介入している事実に気づく。驚いたブレナンCIA長官は、分析結果をオバマ大統領と側近3人にだけ見せ、対応を求めた。オバマ大統領は現職大統領が大統領選挙に介入したと批判されることを恐れた。そして、ヒラリー・クリントンが当選するだろうという楽観的な見通しもあり、事実の公表を控えた。

それでも、2016年9月に中国の杭州で開かれたG20サミットの際、オバマ大統領はロシアのウラジミール・プーチン大統領と差しで向かい合い、警告する。ロシアが介入している証拠をつかんでいる、手を引けとオバマ大統領が言うと、プーチン大統領は証拠を出せと言い返した。このやりとりの後、オバマ大統領は報復として何が可能かを検討するようにスタッフに指示する。ロシアの重要インフラストラクチャへのサイバー攻撃や、金融制裁なども検討された。しかし、結局は何の報復策もとられなかった。

【参考記事】米国大統領選挙を揺さぶった二つのサイバーセキュリティ問題

11月の大統領選挙直前、コミーFBI長官は、新たな証拠が見つかったとして、いったんは捜査を打ち切っていたヒラリー・クリントン候補の電子メール問題を再び捜査対象にすると発表した。ところが、すぐに、問題はなかったとして再び捜査を打ち切ってしまう。この不可解な対応もあって、ヒラリー・クリントンは大統領選挙に敗北し、トランプが勝利した。

この結果は、オバマ大統領に衝撃を与え、ホワイトハウスのスタッフたちは、ロシアの介入に対する対応を間違えたことを悔やんだ。遅まきながら、ホワイトハウスは再び制裁案の検討に入り、12月末になって、米国内にいたロシア人のエージェント35人を追放し、ロシアが米国内で通信傍受拠点などにしていた2箇所の屋敷を差し押さえた。

コミーFBI長官解任

コミーが就任したのは2013年9月なので、その任期は2023年9月まであるはずだった。2017年1月にトランプ政権が成立した時点でコミーは辞任することもできたが、就任して3年4カ月ということもあり、コミーは留任を希望した。トランプ政権が成立した時点では、コミーのFBIは、トランプ勝利の立役者にも見られていたこともあり、トランプはコミーの留任を受け入れた。

そもそも、大統領選挙直前のFBIの不始末は、不十分な証拠に基づくFBI組織内の対立に起因しているようである。政治的な影響を懸念する上層部と、ルールを曲げずに捜査すべきだとする現場スタッフたちの対立が、FBIの迷走を招いた。そうすると、コミーがトランプの味方だったわけではないということになる。

トランプ政権成立後、次々と政権幹部がロシアと不適切な接触を行っていたことが明らかになると、FBIはロシアの大統領選挙介入について捜査を始める。2月半ばには、安全保障政策を担うと見られていたマイケル・フリン大統領補佐官がロシアとの関係が理由で辞任に追い込まれる。3月20日に議会に呼ばれたコミーFBI長官とロジャーズNSA長官は、そろってロシア介入の可能性をテレビカメラの前で認めた。

【参考記事】トランプとロシア連携?──FBI長官が「捜査中」と認めた公聴会の闇

さらに5月はじめ、トランプ大統領は、大統領選挙期間中に、オバマ大統領がトランプ候補の通信を監視していたと、突然、ツイッターで批判し始めた。NSAは大規模な通信傍受を行っていたが、それは外国勢力に対するものであり、国内の米国市民に対して政治的な目的で行うことは明らかに違法である。オバマ前大統領は一笑に付したが、トランプ政権は執拗に批判した。

そして、FBIによるロシア疑惑調査を不満として、5月9日、トランプ大統領はコミーFBI長官を解任する。5月17日、司法省は、コミーの前任であるモラーをロシア疑惑に関する特別検察官に任命した。解任の翌月、議会で証言したコミーは、ロシアによる介入は疑いの余地はないと言明し、トランプ政権との対立を深めた。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ハーバード大に10億ドル損賠求める投稿

ワールド

ウクライナ電力輸入、1月は過去最高に 前月から40

ワールド

中国主席、ウルグアイ大統領との会談で「平等な多極化

ビジネス

豪中銀が2年ぶり利上げ、市場は5月追加引き締め予想
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 7
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 8
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story