コラム

米国大統領選挙を揺さぶった二つのサイバーセキュリティ問題

2016年12月19日(月)18時00分
米国大統領選挙を揺さぶった二つのサイバーセキュリティ問題

中国・杭州で開催されたG20サミット(9月4日)で対面するプーチン大統領とオバマ大統領 Sputnik/Kremlin/Alexei Druzhinin/via REUTERS

<9月の杭州でのG20サミットは、ロシアに対する見方が変わった転換点といえるかもしれない。クリントンの私用電子メール問題、民主党に対するサイバー攻撃という二つの問題が重なり合い、それが大統領選挙に影響した可能性がある>

 2016年9月、北京で中国のサイバーセキュリティ研究者と話していて、おやっと思ったのは、「最近のロシアがおかしい」という指摘が出てきたときである。

 その直前の9月4日、中国の杭州で開かれたG20サミットの際、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は中国の習近平国家主席にアイスクリームをお土産に持ってきて友好関係をアピールしていた。ところが、中国のサイバーセキュリティ研究者は、ロシアが国連でまとめた情報セキュリティ(サイバーセキュリティ)についての報告書を尊重せず、2015年12月にウクライナでサイバー攻撃による停電を起こしたり、2016年8月に米国民主党の全国委員会をサイバー攻撃して米国大統領選挙を妨害したりしていることを指摘した。

 国連の報告書とは、国連総会の下の第一委員会で数次にわたって開かれてきた情報セキュリティに関する政府専門家会合(GGE)に関する報告書のことである。そこでは、例えば、「ICT[情報通信技術]の利用において、国家は、国際法の原則の中でも、国家主権、平和的手段による紛争解決、他国家の国内問題への不干渉を守らなくてはならない」と合意されている。米国大統領選挙という国内問題にサイバー攻撃で介入したとすれば、明らかに報告書の合意に反していることになる。

【参考記事】国連を舞台に、サイバースペースをめぐって大国が静かにぶつかる

 この点について中国の研究者が懸念を示したことは、これまで共同歩調をとることが多かった中露の間にほころびが見え始めている証左なのではないかと感じさせた。

米国大統領選挙の混乱

 その2カ月後の2016年11月8日、米国大統領選挙の結果が判明し、共和党のドナルド・トランプ候補が次期大統領に決まった。民主党のヒラリー・クリントン候補は、選挙直前の10月28日に連邦捜査局(FBI)が議会に出した書簡が選挙戦に大きな打撃を与えたという見方を選挙後に示した。FBIがいったん訴追しないと決めていたクリントンの電子メール問題を蒸し返したからである。

 そして、選挙から1カ月経った12月半ば、バラック・オバマ大統領がロシアのプーチン大統領を名指ししながら、米国の民主党に対するサイバー攻撃を行ったのはロシアだと非難し始めた。オバマ大統領は、根拠は米国政府のインテリジェンス機関の分析だとし、「ロシアでプーチン氏なしに物事が動くことはない」とも述べた。さらに、9月の中国・杭州G20の際、オバマ大統領は自らプーチン大統領にやめるように要求し、「やめなかったら深刻な結果を招く」と警告し、報復の可能性も示唆していたと記者会見で明らかにした。この警告後、米国大統領選挙への介入は見られなくなったという(CNN、2016年12月17日)。

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

 先の中国の研究者の見解と合わせて考えると、9月の杭州でのG20サミットは、ロシアに対する見方が変わった転換点といえるかもしれない。クリントンの私用電子メール問題、民主党に対するサイバー攻撃という二つの問題が重なり合い、それが大統領選挙に影響した可能性がある。特に後者の問題は、ロシアという外国が関与していた可能性も高いという、複雑かつ重大な状況になっている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

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