日本関連スノーデン文書をどう読むか

国際捕鯨委員会で監視された日本代表

第7の文書は、2007年7月13日付けで、これも安倍＝ブッシュ政権時代に作られた文書である。その内容は2007年5月にアラスカで開かれた第59回の国際捕鯨委員会である。この会議で日本側は商業捕鯨モラトリアムを終了させようとしていたが、その動向をつかむためにNSAが何をしたのか報告した文書である。NSAが集めたインテリジェンスを米国商務省の2人、国務省の2人、そして、ニュージーランド政府の2人、オーストラリア政府の1人が読み、それらが役に立ったはずだと指摘している。

この文書が示しているのは、同盟国であろうと、外交交渉の場ではインテリジェンス活動の対象となるということである。純粋な民間企業の交渉事に政府のインテリジェンス機関が暗躍するのはルール違反である。米国その他の国々のインテリジェンス機関がそうした活動をしてきたという指摘も多い。しかし、国際捕鯨委員会を外交交渉の場と見なすならば、こうしたインテリジェンス活動は日常的なものと言わざるを得ない。

第8の文書は、2007年10月23日付で、米国側はブッシュ政権のままだが、日本側は福田政権に代わっている。それまで六本木のハーディー・バラックスという米軍施設にNSAのカバー・オフィスがあったという。それを虎ノ門の米国大使館の中に移した。日本駐在のNSA本体は横田基地の中にあり、大使館の中のオフィスはサテライト・オフィスという位置づけになる。

第9の文書は、2008年11月19日付けで、米国はブッシュ政権のままだが、日本は麻生政権になっている。これは第一の文書と同じく、NSAの部内誌「SIDtoday」の抜粋で、日本駐在のNSA代表者（SUSLAJと略される）へのインタビューである。

SUSLAJは、日本をはじめとするサード・パーティーにおけるNSAの評判は良いとし、日本の防衛省情報本部はNSAと似たような手法を持っているが、冷戦時代のやり方にとらわれているとも言っている。冷戦時代のやり方にとらわれているというのは、無線傍受には熱心だが、有線のデジタル通信の傍受は法的・技術的な制約に縛られており、積極的ではないという意味だろう。文書の後半は日本での経験やキャリアについて語られているだけである。

第10の文書は、2009年3月23日付で、日本は麻生政権のままだが、米国はオバマ政権に代わっている。この文書は青森県三沢基地の三沢セキュリティ作戦センター（MSOC）とNSAの本部が共同で弱い衛星電波を復調するソフトウェアを開発し、高価なハードウェアを使わなくて良くなったと指摘している。

当時のNSAの長官はキース・アレグザンダーで、彼は「全部集めろ」と号令をかけたことで知られている。当時の三沢基地で傍受していたのは16機の人工衛星で、8000以上の信号が飛んでいたという。