コラム

NFTは単なる投機なのか、世界を変えるツールなのか?

2021年10月28日(木)21時14分

サザビーズで取引されたWWWのソースコードのオークションサイト。5,434,500ドルで落札された

<NFTが革新的なコンセプトの中心になっているのは、クリエイティブ産業だけではない>

NFTとは何か?

NFT(Non-Fungible Tokens:非代替性トークン)は、2021年を牽引したトレンドのひとつである。そもそもトークンとは、代用貨幣、引換券、商品券などの意味を持ち、ブロックチェーンにおいては暗号資産全般を意味する。代替不可能なトークンとは、唯一無二な資産を意味する。1万円札を持っていたら、五千円札2枚や千円札10枚と交換できるが、NFTはそれぞれ固有の性質を持っているため等価交換はできない。

NFTは、ブロックチェーン上で無形および有形のさまざまなアイテムの所有権を表す固有のデジタルトークン、別名デジタル証明書である。アートビジネスやゲーム、音楽、ファッションなどのクリエイティブ産業に、NFTは新風を吹き込んでいる。ベルリンでは、数多くのスタートアップ企業がブロックチェーンをベースとする革新的なNFTプロジェクトに取り組んでおり、地元のアートギャラリーでもNFTの重要性が高まっている。

ブロックチェーン技術の応用可能性については、以前からNFTが話題になっていた。NFTはさまざまなアプリケーション分野で革新的なビジネスモデルを可能にするからだ。NFTのマーケットプレイスが世界中に生まれ、膨大な売り上げを記録している。NFTの形式にできるものは、物理的なモノからデジタルアセットまで多岐に及ぶ。アート、ゲームアイテム、ビデオクリップ、ジャーナリストの書いた記事にいたるまで、ブロックチェーンの拠点であるベルリンでも、数多くのプロジェクトが、このトレンドに集中的に取り組んでいる。

メタウォール・ベルリン

ベルリンのストリートアートを中心としたMETAWALLS Berlinは、Collective-Ownership-NFT(集団的所有権-NFT) 、またはCO-NFT(共同NFT)を実現した世界初の取り組みである。NFT作品は一般的に一人で所有するが、この新しい技術は、1つのデジタルアート作品を同等のサイズのシェアに分割することで、集団的な所有を可能にする。CO-NFTのそれぞれのシェアにはスマートコントラクトが付いており、売買や取引が可能となる。

創業者のアリナ・ピリペンコとミカエル・シュナイダーは、ベルリンのストリート・アートシーンに深く入り込み、Street Art BLNと協力し、多数のストリート・アーティストの作品を扱うことに成功した。「私たちのCO-NFT技術は、アーティストがアートのバリューチェーンに直接、公正に、そして独立して参加することを可能にします。作品の最終的な販売決定権は、著作権と同様にアーティストにあります。また、再販の際に重要な役割を果たす著作権もアーティストに帰属します」とピリペンコは説明する。

1_804796338_n.jpg

集団的所有権NFTを実装し、ベルリンのストリートアートとアーティストをサポートするメタウォール・ベルリンの創業者のアリナ・ピリペンコとミカエル・シュナイダー © Mathias Voelzke

NFTとその新しいフォーマットの活用は、アート界のパラダイムシフトを意味している。CO-NFTは、アート作品の所有は一度に一人の人間にしかできないという考えを覆すことで、この概念を拡張しており、CO-NFTは、魅力的で利益を生む可能性のある事業であると同時に、志を同じくする人たちとのコミュニティやネットワーキングを促進することで、ストリート・アーティストの経済的支援や、ベルリンという都市のアートエコシステムに貢献することをめざしている。

壊れたインターネットからWeb3へ

1990年代初頭、ワールドワイドウェブ(WWW)は人々が互いにコミュニケーションを取り、情報を入手する方法を変えた。原則として、インターネットは誰のものでもないため、もともと分散型に編成されていた。ソーシャルメディアとeコマース・プラットフォームの出現により、WebはWeb2.0に進化した。

「信頼できる」仲介者として、大規模プラットフォームは、継続的に最適化され、ユーザーの生活を便利にした。しかし、プラットフォームはユーザーのデータを完全に制御でき、独自のルールを設定して、誰がどのサービスをいつ利用したかを正確に追跡できるため、プライバシー保護などに問題が生じてきた。

この事実が、現在のインターネットを「壊れた」と呼ぶ人が増えている理由である。一元化されたアーキテクチャは、プラットフォーム経済で普及しているため、インターネットの初期の夢が望んでいなかった不都合な点をもたらしてきた。多くの専門家は、テクノロジーとしてのブロックチェーンは、真に分散化されたインターネットへの道のりにおいて、非常に価値があると考えている。

現在のインターネット・プロトコルは主に企業によって定義されており、このため、セキュリティとID(プライバシー)の重要な領域に関する標準はほとんどない。Facebook、Google、Amazonなどの企業が巨人になることを可能にしたのはこれらの基準の欠如だった。

テクノロジーとしてのブロックチェーンは、中央のプラットフォームや仲介者を必要とせずに、安全に分散化された方法でユーザーのIDを検証し、個人データの安全な交換を可能にするため、「壊れたインターネット」問題を解決する可能性がある。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米韓制服組トップ、地域安保「複雑で不安定」 米長官

ワールド

マレーシア首相、1.42億ドルの磁石工場でレアアー

ワールド

インドネシア、9月輸出入が増加 ともに予想上回る

ワールド

インド製造業PMI、10月改定値は59.2に上昇 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story