コラム

欧州連合がGAFAを厳格に規制する法案を発表──世界のデジタル経済の行方を左右する

2020年12月22日(火)16時10分

デジタルサービス法は、オンライン・プラットフォームがユーザーに透過的な情報を提供することを義務付ける。個人化された追跡広告がどのように作成されるかをユーザーに明示する義務がある。アルゴリズムの役割やランキングの生成も、透過的に処理する必要があり、それがどのように発生し、プラットフォーム上でどのコンテンツが表示または推奨されるのか、そのメカニズムもユーザーに明示しなければならない。

情報の仲介者としてのゲートキーパーの責務

DSAとは対照的に、デジタル・マーケット法は「ゲートキーパー」を規制することを目的としている。これらは、EUで活動し、多くの企業とユーザーの間を仲介する大規模なプレーヤーを意味する。欧州経済領域で、年間売上高が少なくとも65億ユーロ(約8,232億円)、月間エンドユーザーが少なくとも4500万人、EUで毎年1万人を超える商用ユーザーを持つ企業が対象となる。

欧州委員会の焦点は、検索エンジン、ソーシャルネットワーク、仲介サービス、および市場の制御にある。公正競争の責任者であるベステアーは、アマゾンのような企業は、不公正な商慣行を通じて競合他社を減速させ、不利にさせていると繰り返し批判してきた。これが、不公正な慣行を持つ企業ブラックリストが計画されている理由の1つである。

DMAは、ブラックリストに掲載される企業の、どのような慣行が禁止されるかを規定している。アマゾンは、サードパーティの小売業者からのデータを自社の活動に使用するべきではないし、欧州委員会は、アマゾンがサードパーティのディーラーから販売に成功した製品を「引き継ぐ」ことや、自社の製品を低価格で販売することを防ぐべきだと指摘している。

法案はまた、アマゾンがしばしば非難される自己優先の禁止を規定している。したがって、プラットフォーム・オペレーターは、他の商用ユーザーと競合している場合、ランキングで自分のオファーを表示または宣伝してはならない。また、ゲートキーパーは、ユーザーが事前にインストールされたソフトウェアやアプリを、ユーザーに「強制的に」インストールさせることを禁止する必要がある。この規制は、主にグーグルとアップルのスマートフォンOSを対象としている。

同時に、ゲートキーパーは、プラットフォームでの活動を通じてユーザー自身が生成したデータへのアクセスを、ユーザーに許可しなければならない。さらに、メッセンジャー・サービスまたはソーシャルネットワークは、将来の相互運用性を保証する必要がある。例えば、WhatsAppユーザーが、Telegramユーザーなどとメッセージを交換できることを意味している。

EUはビッグテックの解散を狙っているのか?

ゲートキーパーがDMAの規制に違反した場合、厳しい罰則が課せられるはずだ。違反が発生した場合、EUは、世界での年間売上高の最大10%の罰金と、平均の日次売上高の最大5%の定期的なペナルティ支払いを課すことができる。

世界最大の立法権限を有する欧州委員会は、特に重大な違反の再発の場合、特定の事業領域の売却措置を企業に強制する。つまり、欧州委員会は、企業を解散させることができると迫っているのだ。これは現状のEU法では規定されていない強硬な措置である。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

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