コラム

欧州連合がGAFAを厳格に規制する法案を発表──世界のデジタル経済の行方を左右する

2020年12月22日(火)16時10分

「世界で最も有名な規制当局」と評される欧州委員会・競争委員会のマルグレーテ・ベステアー長官 Olivier Matthys/REUTERS

<欧州連合(EU)は2020年12月15日、フェイスブック、アマゾン、グーグルなどの巨大なテック系企業が欧州でビジネスを行うための厳格なルールを定めた法案を発表した...... >

デジタル経済の最重要課題

欧州連合(EU)は2020年12月15日、テック系企業が欧州でビジネスを行うための厳格なルールを定めた法案を発表した。フェイスブック、アマゾン、グーグルなどの巨大な権力を抑制しようとする法律の下、これらの企業は近い将来、EU競争法違反で巨額の罰金だけでなく、分割、操業の一時停止に直面する可能性がある。

インターネット大手の市場独占がもたらす問題への対応策は、米国内の民主・共和両党でも議論が重ねられている。データとなった市民のプライバシーを抽出し続け、追跡広告をはじめ、世界中の市民の個人データから莫大な収益を得ているビッグテックへの批判は沸騰している。先の米大統領戦で民主党候補のひとりだったエレザベス・ウォーレン上院議員は、グーグルやフェイスブックを解散に追い込むべきとの強硬論を主張してきた。

そんな中、デジタルサービス法(DSA)とデジタルマーケット法(DMA)と名付けられた欧州委員会の法案は、EU法において長い間延期されてきた革新の幕開けを告げるものだ。デジタル経済の枠組みを設定するEUの規制のほとんどは、20年前のものであり、これまで更新されてこなかった。

混沌に秩序をもたらすか?

欧州委員会の副委員長で競争委員会を率いるマルグレーテ・ベステアー長官と、EUのデジタル政策責任者であるティエリー・ブルトンは、12月15日、ブリュッセルのEU本部において草案を発表した。

takemura1222_2.jpg

マルグレーテ・ベスタガーは、デンマークの政治家で経済大臣を努めた後、2014年より欧州委員会の競争委員会長官、2019年より欧州委員会副委員長。競争委員としての立場で、グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、クアルコムを含む主要な多国籍企業を調査、訴訟を起こすことで国際的に知られている。彼女は、「世界で最も強力なトラストバスター」および「世界で最も有名な規制当局」と評されている。© European Union, 2020. Photo by Aurore Martignoni

takemura1222_3.jpg

ティエリー・ブルトンはフランスの実業家、政治家。2019年12月1日以来、彼は欧州委員会のEU市場と産業政策担当委員を務めている。2019年10月、彼はエマニュエル・マクロン大統領からフランスのEUコミッショナーのポストに指名された。©European Union, 2020. Photo by Aurore Martignoni

ベステアー執行副委員長は、これまでもEUの競争法(大企業などの市場に対する圧力を規制する法体系)を盾に、GAFAに巨額な制裁金を課してきた。ベステアーは2つの法案を、20世紀初頭、自動車という新技術による交通の混乱を制御した電動信号灯に例え、「デジタル時代に適合する二つの道標」だと説明した。

サービス法は「インターネットの大混乱に秩序を与える」目的だと強調し、「デジタルサービス法とデジタルマーケット法は、表現の自由を保護しつつ、安全で信頼できるサービスを創出する」と、ベステアーはブリュッセルでの記者会見で述べた。

法案の内容

2つの法案は、インターネット企業が行うべきこと、してはいけないことの罰則リストを定めている。以下の8つが、具体的な規制事項である。

1. EU 域内に4,500万人以上のユーザーを持つ企業は、デジタル「ゲートキーパー(情報伝達の仲介者)」に指定され、より厳しい規制の対象となる。
2. 企業はEU競争法に違反した場合、年間売上高の10%までの罰金を科せられる可能性がある。
3. 企業は、その事業の一つまたは一部(権利やブランドを含む)の売却を要求される可能性がある。
4. 遵守を拒否し、「人々 の生命と安全を危険にさらす」プラットフォームは、「最後の手段として」 サービスを一時的に停止される。
5. 企業は、計画されている合併や買収の前にEUに通知する必要がある。
6. 特定の種類のデータは、規制当局やライバル企業と共有しなければならない。
7. 自社サービスの利益だけを有利に貫く企業は非合法化される可能性がある。
8. プラットフォームは、違法、妨害、誤解を招くようなコンテンツに対する責任を負うことになる。

デジタルサービス法は、企業規模に関係なく、すべてのデジタルサービスに適用され、e-コマースとソーシャルメディア・プラットフォームに加えて、インターネット・プロバイダー、比較ポータル、予約ポータル、アプリストア、クラウドやウェブ・ホスティングサービスも規制の対象となる。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story