インターンなしには企業も政府も存続不能、「ブラックすぎる」アメリカの実情

ワシントンの議員会館のインターン　TOM WILLIAMSｰCQ ROLL CALL/GETTY IMAGES

国務省は多様性の改善に取り組んでいるが、めぼしい効果は上がっていない。低所得層の学生を門前払いするインターンシップは、失策の最たるものだ。

国務省のインターンは、多くが裕福な家庭の出身だ。「うちのインターンで親に生活の面倒を見てもらっていない学生は1人も知らない」と、ある中堅職員は語る。

広報担当によれば、国務省は年に1200人のインターンを国内外のポストに採用している。あらゆるバックグラウンドの学生に外交官の道を開く「トーマス・R・ピカリング・フェロー・プログラム」など、有給の研究プログラムを実施していることもアピールする。

だがインターンの無賃労働については、議会に責任を押し付ける。「学生に給料を払うためには議会に承認された法定権限と予算が必要になる。支援を取り付けるべく、国務省は議会と密接に協力している」と、広報担当は説明する。

インターンには予算がないと言いつつ

民主党のホアキン・カストロ下院議員と共和党のリー・ゼルディン下院議員は昨年、国務省のインターンシップを有給とするための歳出を盛り込んだ超党派法案を提出。これは21年度国務省権限法案に統合されたが、上院での駆け引きで削除されてしまった。国務省は今、22年度のインターンも無給で募集している。

こうした慣行に幻滅して、外交分野や議会で働くことを断念する学生もいる。あるシンクタンクでインターンをした学生は、ワシントンに来てから生活費の高さに気付き、わずかな手当を増額してほしいと上司に頼んだ。だが、「このプログラムは予算が限られているため無理」と、すげなく断られてしまったという。

その晩、彼はワシントンの高級レストランで開かれたイベントの手伝いに駆り出された。元大使や政府高官など、そうそうたる顔触れによる討論会だった。後になって、その費用が数千ドル（つまりインターンの手当の数倍）と聞いて、彼は愕然とした。予算が限られていると言っていたのに......。彼は今、本当に外交分野でキャリアを積むべきか考え直している。

こうしたインターンシップの現状を、デービッド・フレッチャーほどよく知る人物はいない。フレッチャーは、ワシントンにあるアメリカン大学国際関係大学院のキャリアアドバイザーとして、16年ほど前から計1万人以上の大学院生の就職やインターンシップを支援してきた。