「ルンバ」のアイロボットが破産申請、トランプ関税で業績悪化

ポーランド・グダニスクの小売店に並んだロボット掃除機「ルンバ」（2023年12月）　Mateusz Slodkowski / SOPA Images/Sipa USA via Reuters Connect

＜パンデミック期の掃除需要で時価総額が一時40億ドルを超えたロボット掃除機のパイオニア、米アイロボットがチャプター11の適用を申請した＞

ロボット掃除機「ルンバ」で世界的なヒットを飛ばした米アイロボット社は、12月14日、デラウェア州連邦破産裁判所にチャプター11（連邦破産法第11条）の適用を申請したと発表した。競争の激化とトランプ政権が課した関税で収益が悪化した。

アイロボットの広報担当者は本誌に対し、「他の多くのグローバルメーカーと同様、アイロボットもマクロ経済の逆風にさらされてきた。競争の激化や米国の新たな関税措置の影響が、当社の事業と財務状況に大きな悪影響を及ぼした」と述べた。

英BBCによれば、パンデミック中の需要急増により同社の株式時価総額は2021年に約40億ドルに達したが、現在は約1億4000万ドルにまで落ち込んでいる。それでも、今年に入ってから関税政策を理由に破産申請に至った企業の中では最大規模とされる。

6月には自動車部品メーカーのマレリ・ホールディングスが関税を理由に破産を申請。その数日後には家具販売のアットホーム・グループや宝飾品ブランドのクレアーズも続いた。

アイロボットは資産と負債がともに4億8030万ドルであると報告。再建計画の一環として、深センに本社を置く主要な製造委託先であり債権者でもあるピセア・ロボティクスに全株式を売却するとしている。