最新記事

香港

「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

Hong Kong's Last British Governor Blasts China, Says It 'Cheats'

2020年5月25日(月)17時35分
ジェイソン・レモン

中国の国家安全法制定の動きに抗議した香港市民に、警官隊は再び催涙ガスを浴びせた(5月24日)  Tyrone Siu-REUTERS

<香港への統制を強化する「国家安全法」をパッテン元総督が強く懸念>

中国政府が香港の統制を強化する「国家安全法」の制定に向けて動き出した。これを受けてイギリス統治時代の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテンは中国を強く批判するとともに、香港の自治を守るためにさらなる行動を起こすようイギリス政府に求めた。

「中国は(香港や国際社会を)欺いている。物事を自分たちの都合に無理やり合わせようとし、それを指摘されると、『戦狼』外交官たちがいじめと恫喝を用いて相手を黙らせようとする」とパッテンは英タイムズ紙とのインタビューで述べた。戦狼外交官とは、中国版ランボーとも言われる戦争アクション映画『戦狼』になぞらえ、高圧的で攻撃的な発言をする外交官を指す。

「やめさせなければ、世界の安全度は大きく損なわれ、世界中の自由民主主義が危うくなるだろう」とパッテンは言った。

国家安全法案については、多くの香港住民そして外国の専門家たちが、香港の自治を恒久的に損なう可能性があると懸念している。

香港では24日、数千人規模のデモが行われ、市内各所でデモ隊と機動隊の衝突が起きた。

パッテンはイギリス政府に対し、「私たちが目にしている事態は、共同声明を完全に破壊するものだ」と考えるべきだと主張。共同声明とは1997年の香港返還の際にイギリスと中国の間で交わされた合意文書だ。これによれば香港は「一国二制度」の下で少なくとも2047年までは自治を維持できることになっている。

イギリスは中国に、そんなことは許されないと言うべきだ、と語るパッテン


「中国に香港の人々は裏切られた」

「われわれが目のあたりにしているのは新たな中国の独裁だ」とパッテンはタイムズに述べた。「私の思うに、香港の人々は中国に裏切られてきた。つまり中国は信頼に足る相手でないことを(自ら)証明したわけだ」

パッテンはまた、「イギリスには香港のために立ち上がるべき道義的、経済的、そして法的義務がある」と述べ、「真の危機は、イギリスの対応がまったくもたついていることだ」と指摘した。

「合意文書に調印した以上、われわれには(対応すべき)義務がある」とパッテンは述べた。

<参考記事>香港の自由にとどめを刺す中国、国際社会はどう反応するのか

今回の中国の動きを受け、イギリスとオーストラリアとカナダの外相は連名で「われわれは香港の国家安全に関する法律導入の提案を深く憂慮する」との声明を出した。

声明で外相らは「香港の住民や立法府、司法部の直接の関与なくそうした法律が作られれば、香港に高度な自治を保証する一国二制度の原則は明らかになしくずしにされてしまう」と指摘した。

昨年、中国の習近平(シー・チンピン)政権が逃亡犯条例の改正によって香港の自由と自治への制限を強めようとしたときは、香港では激しい抗議運動が起きた。数千人のデモ隊が警察との衝突を繰り返し、11月に行われた区議会(地方議会)議員選挙では民主派が香港史上例のない地滑り的勝利を収めた。

<参考記事>全人代「香港国家安全法案」は米中激突を加速させる

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホーム・デポ、通期利益見通し引き下げ 景気不透明で

ワールド

ポーランド鉄道爆破、関与の2人はロシア情報機関と協

ワールド

米、極端な寒波襲来なら電力不足に陥る恐れ データセ

ビジネス

英金利、「かなり早期に」中立水準に下げるべき=ディ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中