最新記事

香港

「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

Hong Kong's Last British Governor Blasts China, Says It 'Cheats'

2020年5月25日(月)17時35分
ジェイソン・レモン

中国の国家安全法制定の動きに抗議した香港市民に、警官隊は再び催涙ガスを浴びせた(5月24日)  Tyrone Siu-REUTERS

<香港への統制を強化する「国家安全法」をパッテン元総督が強く懸念>

中国政府が香港の統制を強化する「国家安全法」の制定に向けて動き出した。これを受けてイギリス統治時代の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテンは中国を強く批判するとともに、香港の自治を守るためにさらなる行動を起こすようイギリス政府に求めた。

「中国は(香港や国際社会を)欺いている。物事を自分たちの都合に無理やり合わせようとし、それを指摘されると、『戦狼』外交官たちがいじめと恫喝を用いて相手を黙らせようとする」とパッテンは英タイムズ紙とのインタビューで述べた。戦狼外交官とは、中国版ランボーとも言われる戦争アクション映画『戦狼』になぞらえ、高圧的で攻撃的な発言をする外交官を指す。

「やめさせなければ、世界の安全度は大きく損なわれ、世界中の自由民主主義が危うくなるだろう」とパッテンは言った。

国家安全法案については、多くの香港住民そして外国の専門家たちが、香港の自治を恒久的に損なう可能性があると懸念している。

香港では24日、数千人規模のデモが行われ、市内各所でデモ隊と機動隊の衝突が起きた。

パッテンはイギリス政府に対し、「私たちが目にしている事態は、共同声明を完全に破壊するものだ」と考えるべきだと主張。共同声明とは1997年の香港返還の際にイギリスと中国の間で交わされた合意文書だ。これによれば香港は「一国二制度」の下で少なくとも2047年までは自治を維持できることになっている。

イギリスは中国に、そんなことは許されないと言うべきだ、と語るパッテン


「中国に香港の人々は裏切られた」

「われわれが目のあたりにしているのは新たな中国の独裁だ」とパッテンはタイムズに述べた。「私の思うに、香港の人々は中国に裏切られてきた。つまり中国は信頼に足る相手でないことを(自ら)証明したわけだ」

パッテンはまた、「イギリスには香港のために立ち上がるべき道義的、経済的、そして法的義務がある」と述べ、「真の危機は、イギリスの対応がまったくもたついていることだ」と指摘した。

「合意文書に調印した以上、われわれには(対応すべき)義務がある」とパッテンは述べた。

<参考記事>香港の自由にとどめを刺す中国、国際社会はどう反応するのか

今回の中国の動きを受け、イギリスとオーストラリアとカナダの外相は連名で「われわれは香港の国家安全に関する法律導入の提案を深く憂慮する」との声明を出した。

声明で外相らは「香港の住民や立法府、司法部の直接の関与なくそうした法律が作られれば、香港に高度な自治を保証する一国二制度の原則は明らかになしくずしにされてしまう」と指摘した。

昨年、中国の習近平(シー・チンピン)政権が逃亡犯条例の改正によって香港の自由と自治への制限を強めようとしたときは、香港では激しい抗議運動が起きた。数千人のデモ隊が警察との衝突を繰り返し、11月に行われた区議会(地方議会)議員選挙では民主派が香港史上例のない地滑り的勝利を収めた。

<参考記事>全人代「香港国家安全法案」は米中激突を加速させる

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中