最新記事

中国

全人代「香港国家安全法案」は米中激突を加速させる

2020年5月25日（月）11時40分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

再燃するか香港デモ　Bobby Yip-REUTERS

全人代が提出した香港の国家安全法案は、香港自治を脅かすとして香港市民だけでなくアメリカは激しく反発。香港は再び燃え、アフターコロナでは必ず米中激突の焦点の一つと化すだろう。政府活動報告と共に考察する。

李克強の政府活動報告

5月22日、北京の人民大会堂で全人代（全国人民代表大会）が開催され、李克強国務院総理が政府活動報告（以下、報告）を行った。先ずは報告の中で印象に残った点を列挙する。

１．新型コロナウイルス肺炎（以下、コロナ）の蔓延は中華人民共和国建国以来最大の試練であったとして、「感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していない」とした。

２．実際は1月20日のコロナに関する「重要指示」を出させたのは李克強と鍾南山で、そのとき習近平はのんびりと雲南省で春節巡りを楽しんでいたのだが、それでも李克強は報告で「コロナ発生後、党中央は感染症対策を最重要課題として捉え、習近平総書記が自ら指揮をとって、自ら配置を行い、人民の生命の安全と健康を第一に掲げることを堅持してきた」と表明した。中国の党組織としては当然と思う方が多いかもしれないが、重要なのは、この言葉は1月28日にWHOのテドロス事務局長が人民大会堂で習近平と会った時に表明した言葉と同じであることだ。いかにテドロスが習近平にコントロールされていたかを示す何よりの証左であるということができ、トランプがWHOを「中国の操り人形」と批判したのは当たっていることを奇しくも示す結果となった。

３．北京は米中国交正常化を成し遂げた1979年1月1日から、トウ小平による「台湾同胞に告ぐ書」に基づき、台湾との統一を「和平統一（和統）」と称してきた。しかし今年の政府活動報告にはこの「和平」という言葉がなく、「台湾同胞と連帯して共に台湾独立に反対し、統一を促進することで、われわれは必ずや民族復興の明るい未来を切り開くことができるであろう」と表現し、「和平」を使ってない。

４．李克強は最後に香港に関して「特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法によって定められた責任を特別行政区政府に履行させなければならない」とした。

香港国家安全法案を提起

報告が終わると、全人代常務委員会副委員長の王晨（おうしん）が「香港特別行政区の健全な国家安全の法律制度と執行機構を建立するための決定（草案）」に関する説明を始めた。

次のページ香港政府がダメなら中央政府が決定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ　為替変動と
2026.01.26

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す＝幹
2026.01.26

ワールド

対カナダ通商合意「第三国を念頭に置かず」　中国が米
2026.01.26

ワールド

マクロスコープ：住宅コスト高騰、国内消費の重荷に　
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中