産油国が地獄を見る2020年に、独り勝ちするサウジアラビア
The Oil Crash’s Unlikely Winner
ロシアとの競争で過去最高の増産に踏み切ったサウジアラビアの王位継承者ムハンマド皇太子 BANDAR ALGALOUD-COURTESY OF SAUDI ROYAL COURT-REUTERS
＜原油価格がマイナス圏に入った危機の後も、「体力抜群」の強みを生かして世界を仕切る勢いを見せる＞
世界中で40億もの人が新型コロナウイルスのせいで厳しく行動を制限されている今、ガソリンやジェット機の燃料（軽油）をはじめとする石油製品の需要は激減し、原油価格も落ちるところまで落ちた。アメリカでは一時、先物価格がマイナスに転じ、売り手が買い手にお金を払って在庫を処分する展開になった。
当然、石油に依存する国々の経済は悲鳴を上げている。アメリカは世界最大の産油国だが、石油掘削装置の稼働数はこの2カ月で半減した。原油・天然ガス採掘業者の40％近くが年内に破綻しかねず、石油業界だけで22万人が失職するとの予測もある。
世界に目を移すとナイジェリアやイラク、カザフスタンといった産油国も苦境に立たされ、通貨の相場が急落している。もともと破綻しているベネズエラなどの状況は目も当てられない。
2020年に産油国が地獄を見るのは間違いないが、少なくとも1つだけ、このパンデミックの終息後に、経済的にも地政学的にも強くなっていそうな国がある。サウジアラビアだ。
そもそも、サウジアラビアには今回のような嵐にも耐えられるだけの財政力がある。もちろん国家予算の均衡を保つには1バレル当たり80ドル前後の水準が必要なので、現状の原油安は痛い。格付け会社ムーディーズが同国の財政見通しを引き下げたのは当然だ。
今年第1四半期の財政は90億ドルの赤字だった。新型コロナによる経済の停滞で税収も減った。ムハンマド・ビン・アブドラ・ジャドアーン財務相は5月2日に歳出の「大幅削減」に言及し、2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」の一部先送りもやむなしと発言した。
それでも国家財政には十分な余裕があり、市場で資金を調達する能力もある。同財務相によれば、今年も最大で580億ドルは調達できる。政府債務残高の対GDP比は昨年末段階で24％。増加傾向にあるとはいえ、まだ低めだ。
準備金を取り崩せば最大で320億ドルは拠出できるというし、中央銀行の外貨準備高は4740億ドルもある。自国通貨リヤルの防衛には3000億ドルが必要とされるが、それでもお釣りがくる。
それに、いずれ市場が安定すれば売り上げが回復するだけでなく、世界の原油市場におけるシェアも上がる。ここまで下がれば、今後の原油価格はどんどん上がる。将来的な石油需要の見通しは読みにくいが、コロナ危機の終息後は需要の回復速度が供給の回復を上回るだろう。
既に需要回復の傾向も
米エネルギー情報局（EIA）の予測によると、世界の石油需要は年内にコロナ危機以前の水準に戻る。国際エネルギー機関（IEA）の予測でも、需要の落ち込みは昨年実績（1日平均1億バレル程度）の2〜3％減にとどまる。
新型コロナウイルスの封じ込めに手間取り、あるいは感染の第2波が生じたりすれば、経済の回復は遅れるかもしれない。それでも、よほどのことがない限り、いずれ石油需要は回復するはずだ。
