最新記事

投資

バフェットが米航空株をすべて売却、「私のミスだった」

Coronavirus Market: Warren Buffett Unloads His Entire Holdings In U.S. Airlines Stocks At A Loss

2020年5月7日(木)14時15分
パラシュ・ゴシュ

駐機場には減便で飛ばない旅客機がずらり Mike Blake-REUTERS

<新型コロナウイルスによるロックダウンの後、アメリカ人が再びかつてのように空を飛ぶようになるのかわからないとして、デルタ、アメリカン、サウスウエスト、ユナイテッドの4社から資金を引き揚げた。4社は今後、自らの資産を食い潰すことになる、とも>

米著名投資家のウォーレン・バフェットは5月2日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株式総会で、同社が保有していた40億ドル相当の米航空株をすべて売却したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響が続いていることが理由だ。バフェットはユナイテッド航空、アメリカン航空、サウスウエスト航空とデルタ航空の株式を保有していた。

「航空ビジネスは大きく変わったと思う」とバフェットは言った。「将来が見えにくくなった。ロックダウン(封鎖措置)が長期間続くことでアメリカ人の習慣がどう変わったのか、今後どう変わるのか、私には分からない」

コロナ禍の影響で、空の旅の需要は激減した。何千もの航空機が待機状態にあり、運航便数は減っている。各航空会社は大幅な人員削減に踏み切ったり、従業員に無給休暇を取るよう要請したりしている。

「大幅な損失を出してでも、航空株を手放すことを決めた」とバフェットは語った。「将来的に資金を食いつぶすと予想される企業に資金は出せない。(航空業界は)需要が干上がっている状態だ。基本的に、空の旅は停止状態にある」

<参考記事>気がつけば乗客は自分1人だけ それでも飛ぶ米航空機業界の苦境

気が変わったらすべてを売るのが流儀

バークシャーはデルタ航空株の11%、アメリカン航空株とサウスウエスト航空株のそれぞれ10%とユナイテッド航空株の9%を保有していた。これら航空大手の株価は2020年に入ってから46%~70%下落している。4月には4社とも、第1四半期の決算で数年ぶりの損失を報告していた。

バフェットはさらにこう語った。「私たちにはどうにもできない事情によるロックダウンで、複数の業界が影響を受けている。そして残念ながら、中でも大きな打撃を受けているのが航空業界だ」

<参考記事>新型コロナで激変する世界の航空業界、その未来は中国が決める

またバフェットは、航空各社に「これまでに70億ドルから80億ドルを投じたが、回収できた金額はそれに遠く及ばない」とも説明。航空業界への投資は「私のミスだった」と責任を認めた。

また航空株を全て手放したことについてバフェットは、「売却すると決めたら、一部ではなく全てを売却するのが私たちのやり方だ」と説明。「持ち分を少しずつ減らすようなことはしない。気に入った企業があればそこの株式をなるべく多く買って、できる限り長く持ち続ける。気が変わったら、中途半端なことはしない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中