最新記事

投資

バフェットが米航空株をすべて売却、「私のミスだった」

Coronavirus Market: Warren Buffett Unloads His Entire Holdings In U.S. Airlines Stocks At A Loss

2020年5月7日(木)14時15分
パラシュ・ゴシュ

駐機場には減便で飛ばない旅客機がずらり Mike Blake-REUTERS

<新型コロナウイルスによるロックダウンの後、アメリカ人が再びかつてのように空を飛ぶようになるのかわからないとして、デルタ、アメリカン、サウスウエスト、ユナイテッドの4社から資金を引き揚げた。4社は今後、自らの資産を食い潰すことになる、とも>

米著名投資家のウォーレン・バフェットは5月2日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株式総会で、同社が保有していた40億ドル相当の米航空株をすべて売却したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響が続いていることが理由だ。バフェットはユナイテッド航空、アメリカン航空、サウスウエスト航空とデルタ航空の株式を保有していた。

「航空ビジネスは大きく変わったと思う」とバフェットは言った。「将来が見えにくくなった。ロックダウン(封鎖措置)が長期間続くことでアメリカ人の習慣がどう変わったのか、今後どう変わるのか、私には分からない」

コロナ禍の影響で、空の旅の需要は激減した。何千もの航空機が待機状態にあり、運航便数は減っている。各航空会社は大幅な人員削減に踏み切ったり、従業員に無給休暇を取るよう要請したりしている。

「大幅な損失を出してでも、航空株を手放すことを決めた」とバフェットは語った。「将来的に資金を食いつぶすと予想される企業に資金は出せない。(航空業界は)需要が干上がっている状態だ。基本的に、空の旅は停止状態にある」

<参考記事>気がつけば乗客は自分1人だけ それでも飛ぶ米航空機業界の苦境

気が変わったらすべてを売るのが流儀

バークシャーはデルタ航空株の11%、アメリカン航空株とサウスウエスト航空株のそれぞれ10%とユナイテッド航空株の9%を保有していた。これら航空大手の株価は2020年に入ってから46%~70%下落している。4月には4社とも、第1四半期の決算で数年ぶりの損失を報告していた。

バフェットはさらにこう語った。「私たちにはどうにもできない事情によるロックダウンで、複数の業界が影響を受けている。そして残念ながら、中でも大きな打撃を受けているのが航空業界だ」

<参考記事>新型コロナで激変する世界の航空業界、その未来は中国が決める

またバフェットは、航空各社に「これまでに70億ドルから80億ドルを投じたが、回収できた金額はそれに遠く及ばない」とも説明。航空業界への投資は「私のミスだった」と責任を認めた。

また航空株を全て手放したことについてバフェットは、「売却すると決めたら、一部ではなく全てを売却するのが私たちのやり方だ」と説明。「持ち分を少しずつ減らすようなことはしない。気に入った企業があればそこの株式をなるべく多く買って、できる限り長く持ち続ける。気が変わったら、中途半端なことはしない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア3月インフレ率、目標圏内に低下 イラン

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクC株を連日買い増し

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定 年末株価6万

ビジネス

アドテスト、ユーロ円建てCB1000億円 半導体検
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中