最新記事

新型コロナウイルス

気がつけば乗客は自分1人だけ それでも飛ぶ米航空機業界の苦境

2020年4月12日(日)10時32分

今月3日、ワシントン発ニューオリンズ行きのアメリカン航空4511便に乗ったロイターのカメラマン、カーロス・バリア記者は、乗客が自分1人であることに気づいた。写真はがらがらの機内で離陸を待つ客室乗務員。4月3日、ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Carlos Barria)

今月3日、ワシントン発ニューオーリンズ行きのアメリカン航空4511便に乗ったロイターのカメラマン、カーロス・バリア記者は、乗客が自分1人であることに気づいた。

「気まずい瞬間が何度かあった」と、バリア記者は言う。

例えばテクニカルな問題で離陸が遅れることを伝えるのに、パイロットは機内放送を使わず、席までやってきて直接口頭で説明してくれた。2人の客室乗務員はファーストクラスに移ることを彼に勧め、1人のためだけに機内安全の実演をしてくれた。

「きちんと見ないわけにはいかなかった」と、バリア記者は言う。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で空の便の利用者が減少する中、米国の航空会社は運航本数を大幅に減らしている。にもかかわらず、機内はがらがらというフライトが当たり前になっている。

ワシントンのロナルド・レーガン・ナショナル空港からその日飛び立ったアメリカン航空は119機。そのうち8便は乗客が1人だけ。それ以外の便もごくわずかな客しか乗っていなかったという。ちょうど1年前は254機のアメリカン航空機がナショナル空港を離陸している。

アメリカン航空のバズ・ラジャ上級副社長は2日、ロイターに対し、「じきにキャンセルする乗客さえいなくなってしまうだろう」と語った。

米運輸保安局(TSA)のウェブサイトによると、3日に保安検査を受けた搭乗客は12万9763人。昨年同日の248万人から激減した。

米航空各社は毎日損失が出ているとして、政府による支援措置を申請している。従業員への給与を維持し、新型コロナウイルス問題が沈静化して需要が回復したときに備え、スタッフを訓練しておくための支援だ。

米疾病予防管理センター(CDC)は4日、新型コロナウイルスの感染者が、前回発表時に比べて3万7926人増の27万7205人になったと発表。死者も1150人から6593人に増加した。

客室乗務員は業務を続けている。しかしロイターの取材に対し、自身を通して家族に感染させてしまうのではないかと不安を口にする人もいた。

バリア記者が乗った4511便を担当した客室乗務員の1人は、ニューオーリンズからマイアミへ飛行機で行き、がん治療を受ける父親の世話をする予定だと話す。それまでは毎晩ホテルに泊まる、4日間の勤務ローテーションだった。

アメリカン航空のダグ・パーカーCEO(最高経営責任者)は先週、ビデオメッセージのなかで、「選挙で選ばれた公職者たちは、この危機の最中でも、私たちが安全な運航を提供し続けることを求めている。私たちはその要請に応えて飛行機を飛ばし、移動する必要がある人へのサービスを続けなければならない」と語った。

乗客と乗務員を守るため、航空各社は飲み物・軽食のサービスを縮小し、機内清掃の手順を強化し、客室乗務員に手袋を着用させている。

だが、マスクは配布されていない。

ニューオーリンズに着陸するまでに、バリア記者は乗務員に仲間意識を感じるようになっていた。「私は乗務員たちがやってくれていることに感謝していたし、乗務員たちは私が搭乗していることに感謝していた」と、バリア記者は語った。

(翻訳:エァクレーレン)

*この記事は、4日時点の情報を基に構成されています。

Tracy Rucinski

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている?
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること
・善良な9割以外の日本人の行動を変えさせろ
・中国、新型コロナウイルス新規感染者増加 ロシアからの渡航者ら
・TBSとテレビ東京、新型コロナウイルス対策で「全収録中止」 芸能界にも感染者で大英断


20200414issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月14日号(4月7日発売)は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音/デーブ・スペクター五輪斬り/「五輪特需景気」消滅?

ニュース速報

ビジネス

9月の米財貿易赤字縮小、小売在庫は増加 第3四半期

ワールド

米、イーライリリーのコロナ抗体療法30万回分確保 

ビジネス

LVMHとティファニー、買収価格引き下げで合意間近

ワールド

トルコ大統領「イスラムへの十字軍運動」と非難、仏と

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 5

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 6

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 7

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 8

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 9

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 10

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月