コラム

善良な9割以外の日本人の行動を変えさせろ

2020年04月12日(日)11時28分
善良な9割以外の日本人の行動を変えさせろ

緊急事態宣言下、閑散とした渋谷駅前の交差点(4月8日) Issei Kato-REUTERS

<外出自粛、マスク、手洗い、うがい──大半の日本人は緊急事態宣言以前からできることはすべてやってきた。重要なのは、もともとリスクが高い行動を取る人たちの行動変容だ>

8割接触を減らせ、8割人出を減らせ、と国民を説得しているが、効果が限定的なのは仕方がない。

8割人出を減らしても、効果は8割未満だからだ。

理由は簡単だ。

全体のうち9割の人が8割減らしても、1割の人が以前のままであれば、全体での減少は7割にとどまるから、というのが、おそらくまじめすぎる学者達の計算で、そう答えるのはまじめな人。それでは社会は理解できない。

8割と7割では、専門家的には違う、ということかもしれないが、この1割よりももっと致命的な欠陥がある。

それは、この1割の人々は、もともとリスクが高い行動を取る人たちであり、彼らの行動を変えない限りは、肝心の問題のある接触が減らないからだ。

こんなことを愚痴りたくないが、感染者に関する報道や政府の言動から明らかな感染の拡大の大きな原因は2つ。

夜の店での拡大。感染経路不明の多くがこれだと思われ、また感染者もなかなか口を割らないだろう。

もうひとつ致命的なのは、報道などの事例を見ると、いったん熱が出たが下がったので、仕事は続けた、出勤したが、その後容態が悪くなり、検査をしてみたら陽性だった、というもの。

ハイリスクな人ほど自粛しない

熱が出たり、何か気になる症状が出たりしたにもかかわらず、外出を続けている例があまりに多いことだ。

これではまったく意味がない。

無症状の人からも感染するという話ばかりが強調され、それが多くの人を恐怖に陥れ、全員の自粛を求めているが、もちろん、それはそれとして自粛したほうがよいのだが、それよりも何よりも、まず、症状があった人、熱が出た人、この人たちは、何があっても自主的に外出をやめるべきだ。それを徹底しないこと、徹底できないことが感染拡大の大きな要因だ。

すなわち、自粛から緊急事態宣言となっても、もともと感染するリスクも、拡大させるリスクもない善良な人々は、初期から自粛につとめ、手洗いうがいを含め、あらゆる注意を払っているからリスクはさらに抑えられていたのだが、自粛をさらに強める。一方、リスクを気にしない上に(だからこそ)リスクを取り続ける人々は、自粛ムードになろうが、政府やメディアがどう宣伝しようが、自分は関係ないとリスクを取り続け、症状が出てもまだ何もせず、いよいよ酷くなってから、おかしいと思って検査をして、そこで初めて反省する。

つまり、リスクのない人ほど自粛に勤め、リスクのある人ほどリスクを取り続ける以上、自粛的な方法では、社会全体のリスクは減らないのだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

ニュース速報

ビジネス

アングル:コロナワクチン開発、中小勢から遠のく投資

ワールド

焦点:コロナで再び台頭する保護主義、貿易戦争が世界

ワールド

英イングランドでパブやレストランが再開、首相「責任

ビジネス

独コメルツ銀、CEOと監査役会会長が辞任へ 大株主

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「休業要請は慎重に判断」

  • 2

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    誰もが容赦ない「選別」にさらされる中学生時代を見…

  • 5

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 6

    【香港危機】台湾の蔡英文がアジアの民主主義を救う

  • 7

    ブラックホール爆弾から無限のエネルギーを取り出す…

  • 8

    「永遠のよそ者」ブルース・リーの知られざる苦悩

  • 9

    オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・…

  • 10

    東京都、新型コロナウイルス新規感染131人 3日連続3…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 7

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 8

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 9

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 10

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 7

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 10

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!