コラム

善良な9割以外の日本人の行動を変えさせろ

2020年04月12日(日)11時28分

緊急事態宣言下、閑散とした渋谷駅前の交差点(4月8日) Issei Kato-REUTERS

<外出自粛、マスク、手洗い、うがい──大半の日本人は緊急事態宣言以前からできることはすべてやってきた。重要なのは、もともとリスクが高い行動を取る人たちの行動変容だ>

8割接触を減らせ、8割人出を減らせ、と国民を説得しているが、効果が限定的なのは仕方がない。

8割人出を減らしても、効果は8割未満だからだ。

理由は簡単だ。

全体のうち9割の人が8割減らしても、1割の人が以前のままであれば、全体での減少は7割にとどまるから、というのが、おそらくまじめすぎる学者達の計算で、そう答えるのはまじめな人。それでは社会は理解できない。

8割と7割では、専門家的には違う、ということかもしれないが、この1割よりももっと致命的な欠陥がある。

それは、この1割の人々は、もともとリスクが高い行動を取る人たちであり、彼らの行動を変えない限りは、肝心の問題のある接触が減らないからだ。

こんなことを愚痴りたくないが、感染者に関する報道や政府の言動から明らかな感染の拡大の大きな原因は2つ。

夜の店での拡大。感染経路不明の多くがこれだと思われ、また感染者もなかなか口を割らないだろう。

もうひとつ致命的なのは、報道などの事例を見ると、いったん熱が出たが下がったので、仕事は続けた、出勤したが、その後容態が悪くなり、検査をしてみたら陽性だった、というもの。

ハイリスクな人ほど自粛しない

熱が出たり、何か気になる症状が出たりしたにもかかわらず、外出を続けている例があまりに多いことだ。

これではまったく意味がない。

無症状の人からも感染するという話ばかりが強調され、それが多くの人を恐怖に陥れ、全員の自粛を求めているが、もちろん、それはそれとして自粛したほうがよいのだが、それよりも何よりも、まず、症状があった人、熱が出た人、この人たちは、何があっても自主的に外出をやめるべきだ。それを徹底しないこと、徹底できないことが感染拡大の大きな要因だ。

すなわち、自粛から緊急事態宣言となっても、もともと感染するリスクも、拡大させるリスクもない善良な人々は、初期から自粛につとめ、手洗いうがいを含め、あらゆる注意を払っているからリスクはさらに抑えられていたのだが、自粛をさらに強める。一方、リスクを気にしない上に(だからこそ)リスクを取り続ける人々は、自粛ムードになろうが、政府やメディアがどう宣伝しようが、自分は関係ないとリスクを取り続け、症状が出てもまだ何もせず、いよいよ酷くなってから、おかしいと思って検査をして、そこで初めて反省する。

つまり、リスクのない人ほど自粛に勤め、リスクのある人ほどリスクを取り続ける以上、自粛的な方法では、社会全体のリスクは減らないのだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、11月CPIが予想下回る 

ビジネス

トランプ氏、FRB議長候補のウォラー理事と面会 最

ワールド

トランプ氏、大麻規制緩和の大統領令に署名 分類見直

ワールド

米政権、ICC判事2人に制裁 イスラエルへの捜査巡
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story