コラム

経済政策は一切いらない

2021年11月10日(水)10時59分
岸田首相と公明党の山口代表

選挙公約だから? 所得制限をつけるかつけないか、問題はそんなことではない(総選挙前の党首討論会で) Issei Kato-REUTERS

<10万円給付、所得制限で自公が綱引き──どちらも正しくない気はするが、正解がわからない人へ>

今必要なのは経済政策ではなく、社会政策なのだ。

何度も主張しているが、誰も、少なくとも政治家とメディアは誰も理解していない。

第一に、日本の景気は良い。世界の景気はもっと良い。そして、日本の景気はこれからさらに良くなる。現在、景気のための経済対策をすることは、意味がないだけでなく、逆効果だ。

第二に、世界ではインフレが進んでいる。日本では、統計には現れないが、現実にはインフレが進行している。企業が忍耐強いのと、消費者が値上げに異常に敏感、ヒステリックに反応するので、値上げに見えないように、値上げしている。コスト削減で耐え、そして、質を低下させ、労働を疲弊させている。景気対策をすれば、インフレリスク、企業のストレスを増大させ、それは労働者、働き手に負担がしわ寄せされてくる。

本当の景気悪化は来年後半以降

第三に、景気対策は経済成長力を低下させる。今の消費を刺激すれば、将来への投資は減る。目先の売り上げに終始する。GoTo政策は、まさにその典型だ。ディスカウントでしか旅行しない消費者を増大させ、将来の消費は減る。補助金なしでは旅行に行かない、外食しない、ということになる。最悪だ。裕福な消費者、上顧客は、GoToで群がる観光客、外食客を嫌って、消費しない。最悪だ。

さらに、将来への投資も減る。変化のチャンスを逃す。長期的なビジネスモデル、人材育成ではなく、今、儲けることに終始する。GoToと同じ構造が、製造業を含め、産業全体に広がるのだ。

第四に、景気の悪化は来年後半以降やってくる。そのときに打つ手が残っていない。金が残っていない。それまでに、景気をさらに過熱させると、反動がよりきつくなるだけだ。消費者も、消費する意欲は満たされ、金も残っていないから、景気の谷は深くなる。

第五に、社会が壊れる。悪化する。闇雲に現金をばら撒いたおかげで、不正がはびこっている。経済産業省のキャリア官僚が、制度を悪用して豪遊し、飲食店でも本当に苦しんでがんばっているところと、給付金で遊んでいる経営者がいる。さらに、休業支援の雇用調整助成金を「日本旅行業協会」会長の会社が多額の不正受給をしていたという報道まで出てきて、世も末だ。これでは、政治不信だけでなく、社会不振になる。不正を働くことを野放しに、さらに積極的に税金の補助金を彼らに流し込むことを、スピード感が重要、という、いまさら、コロナ丸二年になろうとしているときに言っている。

日本社会の信頼が崩壊する。しかも、それは経済対策としては必要のないものばかりだ。

今必要なのは、経済対策ではない。社会対策なのだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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