コラム

善良な9割以外の日本人の行動を変えさせろ

2020年04月12日(日)11時28分

夜の店に行くな、パチンコやるな、タバコすうな、と言っても、彼らはやめないだろう。

だから、夜の店は閉める、飲食店でのアルコールの提供は全面的に緊急事態の下では禁止する、ということをやらない限り、感染は広がり続けるだろう。

それを野放しにしたまま、経済を殺すような大々的な自粛を続けるのは効果が薄い。

日本人の特性に基づいて強制的な制度をとらなくても効果がある、というのは世間を知らない学者の甘い認識だ。日本人にもいろんな人がいる。そして、人の行動は学者の思うようには変わらない。

それだけだ。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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