コラム

善良な9割以外の日本人の行動を変えさせろ

2020年04月12日(日)11時28分

緊急事態宣言下、閑散とした渋谷駅前の交差点(4月8日) Issei Kato-REUTERS

<外出自粛、マスク、手洗い、うがい──大半の日本人は緊急事態宣言以前からできることはすべてやってきた。重要なのは、もともとリスクが高い行動を取る人たちの行動変容だ>

8割接触を減らせ、8割人出を減らせ、と国民を説得しているが、効果が限定的なのは仕方がない。

8割人出を減らしても、効果は8割未満だからだ。

理由は簡単だ。

全体のうち9割の人が8割減らしても、1割の人が以前のままであれば、全体での減少は7割にとどまるから、というのが、おそらくまじめすぎる学者達の計算で、そう答えるのはまじめな人。それでは社会は理解できない。

8割と7割では、専門家的には違う、ということかもしれないが、この1割よりももっと致命的な欠陥がある。

それは、この1割の人々は、もともとリスクが高い行動を取る人たちであり、彼らの行動を変えない限りは、肝心の問題のある接触が減らないからだ。

こんなことを愚痴りたくないが、感染者に関する報道や政府の言動から明らかな感染の拡大の大きな原因は2つ。

夜の店での拡大。感染経路不明の多くがこれだと思われ、また感染者もなかなか口を割らないだろう。

もうひとつ致命的なのは、報道などの事例を見ると、いったん熱が出たが下がったので、仕事は続けた、出勤したが、その後容態が悪くなり、検査をしてみたら陽性だった、というもの。

ハイリスクな人ほど自粛しない

熱が出たり、何か気になる症状が出たりしたにもかかわらず、外出を続けている例があまりに多いことだ。

これではまったく意味がない。

無症状の人からも感染するという話ばかりが強調され、それが多くの人を恐怖に陥れ、全員の自粛を求めているが、もちろん、それはそれとして自粛したほうがよいのだが、それよりも何よりも、まず、症状があった人、熱が出た人、この人たちは、何があっても自主的に外出をやめるべきだ。それを徹底しないこと、徹底できないことが感染拡大の大きな要因だ。

すなわち、自粛から緊急事態宣言となっても、もともと感染するリスクも、拡大させるリスクもない善良な人々は、初期から自粛につとめ、手洗いうがいを含め、あらゆる注意を払っているからリスクはさらに抑えられていたのだが、自粛をさらに強める。一方、リスクを気にしない上に(だからこそ)リスクを取り続ける人々は、自粛ムードになろうが、政府やメディアがどう宣伝しようが、自分は関係ないとリスクを取り続け、症状が出てもまだ何もせず、いよいよ酷くなってから、おかしいと思って検査をして、そこで初めて反省する。

つまり、リスクのない人ほど自粛に勤め、リスクのある人ほどリスクを取り続ける以上、自粛的な方法では、社会全体のリスクは減らないのだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

26年の原油価格は下落へ、供給増で=ゴールドマン

ビジネス

FRB議長に召喚状、政権の圧力未踏の領域に 市場に

ワールド

李大統領、13日に日韓首脳会談 対中関係とのバラン

ビジネス

金が初の4600ドル超え、FRB議長捜査やイラン情
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    美男美女と話題も「大失敗」との声も...実写版『塔の…
  • 10
    筋力はなぜパワーを必要としないのか?...動きを変え…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story