米政府、大規模人員削減加速へ 最高裁の判断受け＝関係筋

７月１１日、 米最高裁が連邦職員の大幅な削減を認めたことを受け、ホワイトハウスは連邦政府の各機関が策定した人員削減計画を精査している。ホワイトハウス前で２０１９年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Yara Nardi）

[ワシントン １１日 ロイター] - 米最高裁が連邦職員の大幅な削減を認めたことを受け、ホワイトハウスは連邦政府の各機関が策定した人員削減計画を精査している。複数のホワイトハウス高官が明らかにした。

ある高官によると、ホワイトハウス法律顧問局と人事管理局（ＯＰＭ）が各連邦政府機関と連携し、人員削減計画が法に適合しているかどうか確認している。これにはレイオフの実施方法や各機関が維持すべき最低人員数など、議会が定めた要件を満たすことも含まれる。

同高官はレイオフ開始の具体的な時期については言及しなかったが、計画は迅速に進められると述べた。「目標は連邦政府の規模を効率化することだ」と述べ、人員削減は「喫緊の優先事項」だと強調した。

米連邦最高裁は８日、連邦職員の大規模削減と複数の政府機関の大幅縮小を進めるトランプ政権の政策を容認する見解を示した。

専門家によると、政権が基本的な法的基準を満たしたとしても、各機関は適正手続きや公務員保護、労働組合の権利、公共サービスへのアクセスなどに関する訴訟に直面する可能性がある。

別のホワイトハウス高官は訴訟が想定内だと語った。「数日中にさまざまな計画が発表されるだろう。法的な問題はクリアしているが、それでも訴訟が起こされるだろう」と述べた。