最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(15日現在)

2020年4月15日(水)13時00分

■米経済再開と新型コロナ再流行阻止の両立必須=FRB当局者

米連邦準備理事会(FRB)当局者は14日、米経済活動の再開と新型コロナウイルス感染症の再流行阻止を切り離すことはできないと主張し、両立に向けた方法が必要との見解を示した。

■米カリフォルニア州、新型コロナ抑制措置解除の詳細な日程策定せず

米カリフォルニア州のニューソム知事は14日、州として導入している新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた措置について、解除もしくは調整の「詳細な日程表」は策定していないと述べた。

■仏、新型コロナ死者数が1.5万人台乗せ 世界4カ国目

フランスの新型コロナウイルス感染による死者数が14日、1万5729人に達した。1万5000人を超えるのは米国、イタリア、スペインに次いで4カ国目。

■NY州、新型コロナ入院者が初めて減少 「安定期の頂点」と知事

米ニューヨーク州のクオモ知事は14日、新型コロナウイルス感染症による同州の入院者数が初めて減少したと明らかにした。同州で新型コロナ危機がピークを迎えた可能性を示す新たな兆候となった。

■米経済再開はリスク管理次第=セントルイス地区連銀総裁

ブラード米セントルイス地区連銀総裁は14日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に伴う経済活動の停止によって米経済は1日当たり約250億ドルの損失を被っているとした上で、再開には広範な検査とリスク管理戦略が必要との見方を示した。

■米経済、夏に成長再開 感染ピーク遅い地域は遅延も=アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は14日、米経済は夏に再び成長し始めるとの見方を示した。ただ新型コロナウイルス感染拡大のピークを迎えるのが遅かった地域や、感染拡大への対応が後手に回った地域では、回復は遅れる恐れがあると述べた。

■サハラ以南アフリカ経済、今年は1.6%縮小 新型コロナが打撃=IMF

国際通貨基金(IMF)は14日に公表した世界経済見通しで、新型コロナウイルス感染拡大により、アフリカのサハラ砂漠以南に当たる「サブサハラ」地域の経済は2020年は1.6%縮小するとの見方を示した。

■英、4─6月期は35%のマイナス成長 失業率10%=予算責任局

英予算責任局(OBR)は新型コロナウイルス抑制策を受け、今年の英経済が13%のマイナス成長になるとの試算を示した。落ち込みは3世紀ぶりの大きさになるほか、財政赤字は第2次世界大戦以降で最高の水準になる見通し。

■米経済、時期尚早な再開なら減速長期化=シカゴ連銀総裁

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は14日、米経済は短期間ながらも極めて深い景気減速期に向かっているとの見方を示した。ただ新型コロナウイルス感染拡大抑制策が実施されている間も雇用関係が維持できれば、経済が素早く回復する確率は高まると述べた。

■イタリア、新型コロナ死者2日連続増 新規感染は1カ月ぶり低水準

イタリア保健当局は14日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から602人増加したと発表した。前日の566人増から増え、増加ペースは2日連続で加速した。


【関連記事】
・新型コロナウイルス対応で際立つ小池都知事の存在感 差を付けられた安倍首相
・新型コロナ危機は与党に味方した? 韓国総選挙
・夏には感染は終息する、と考えていいのか?
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

UAE、イエメンから部隊撤収へ 分離派巡りサウジと

ビジネス

養命酒、非公開化巡る米KKRへの優先交渉権失効 筆

ビジネス

アングル:米株市場は「個人投資家の黄金時代」に、資

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック小幅続落、メタが高
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中