新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（15日現在）

■米国務省、ワシントン勤務職員で初の新型コロナ死者

米国務省は14日、ワシントン本部に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症により死亡したと明らかにした。新型コロナによる本部職員の死亡は初めてで、同省職員の死亡は世界全体で5人となった。

■機関投資家のキャッシュ比率、9.11直後以来の高水準＝バンカメ調査

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の月例機関投資家調査によると、4月のキャッシュ比率は前月の5．1％から5．9％に上昇し、2001年9月11日の米中枢同時攻撃直後以来の高水準となった。新型コロナウイルスの大流行で世界の金融市場が動揺し、投資家がリスク資産保有を嫌っていることが背景だ。

■OPECプラスの減産合意、需給均衡化が狙い＝サウジ閣僚

サウジアラビアの閣僚らは14日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の今月の減産合意について、原油市場の均衡化と安定確保に向けたサウジのこれまでの取り組みの延長線上にあるとの認識を確認した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。

■マリオット、中国で予約状況改善　第1四半期は減収

ホテルチェーン世界最大手マリオット・インターナショナルは14日、中国本土や香港などのグレーターチャイナ圏の予約状況が4月に入り改善しつつあると明らかにした。

■米アップル、人の移動データ公開　外出自粛要請の効果検証で

米アップルは14日、世界各国の保健当局が外出自粛要請の効果を検証する取り組みを支援するため、人の移動量を示すデータを公表すると発表した。世界63カ国・地域が対象で、日本も含まれている。

■米経済再開、5月1日目標は「やや楽観的過ぎ」＝感染研ファウチ氏

米国立衛生研究所（NIH）傘下の米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は14日、新型コロナウイルス感染拡大でほぼ休止状態となっている米経済活動を5月1日に再開するというトランプ大統領の目標は「やや楽観的過ぎる」との認識を示した。

■英国の新型コロナ死者、公式発表より多い可能性　高齢者施設などで

新型コロナウイルスによる英国の死者は、高齢者介護施設など、病院以外で死亡した人を含めた英国立統計局（ONS）のデータでみると、政府がこれまで発表した数よりも実際には多い可能性がある。

■GM、米政府向けに人工呼吸器生産を開始　月内に600台超納入へ

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は14日、新型コロナウイルスの重症患者の治療に必要な人工呼吸器の生産にすでに着手し、4月中に米政府への納入が始まると明らかにした。

国際通貨基金（IMF）は14日公表した最新の2020年世界経済見通しで、新興国の予想成長率を3カ月前の4％超からマイナス1％に大幅下方修正した。新型コロナウイルスの世界的な大流行が理由だ。

欧州連合（EU）欧州委員会は、加盟27カ国に対して、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）などの各種制限措置の解除で協調行動を取るよう訴えている。足並みが乱れれば、感染が再加速しかねないからだ。

■米大統領、16日にG7首脳とテレビ会議開催＝ホワイトハウス

トランプ米大統領が16日に主要7カ国（G7）首脳とテレビ会議を開催すると、ホワイトハウスが14日に発表した。各国の新型コロナウイルス対策を調整する。