新型コロナウイルス対応で際立つ小池都知事の存在感 差を付けられた安倍首相

都庁で新型コロナウイルスについての会見を行う小池都知事（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事（67）が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。

オンラインの記者会見でフリップチャートを駆使しながら厳しいメッセージを発する小池知事の強い姿勢は、一部から「なまぬるい」と批判される安倍晋三首相との差も際立たせる。

NHKによると、13日時点で日本の新型コロナ感染者は7411人、死者は138人。東京の感染者は3月下旬から急速に増加し2000人を超えた。

「小池知事は正しい」と話す都内の主婦は、一方で「腹を切るつもりで安倍さんに『違うよ』という人は誰かいないの」と手厳しい。

産経新聞とフジテレビが13日発表した調査によると、安倍首相の新型コロナ対応を評価しないという回答は64％と、3月下旬から25.1％ポイントも上がった。

小池知事の事業者への強い休業要請に他府県の知事も続いた。政府の待ったを跳ね返して都道府県が動くのは、中央政府主導の日本では異例だ。

中野晃一・上智大学国際教養学部教授（政治学）は「政府の命令に知事が抵抗するのは珍しい。中央政府かいかに無能で信頼されていないかを示している」と話す。

安倍首相は7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。これにより、対象地域の知事は住民に不要不急の外出を控え、企業に休業を要請することができる。ただし、違反した場合の罰則はない。

安倍首相は、新型コロナのパンデミックが経済に及ぼす影響を抑えることに腐心し、政府と東京都は休業要請の対象やタイミングをめぐって食い違いが生じた。結局、小池知事が要請を出すまで「空白の72時間」（日本経済新聞）が生じた。