コラム

マスク不足はなぜ起き、どうやって解消すべきなのか

2020年04月13日(月)17時20分
マスク不足はなぜ起き、どうやって解消すべきなのか

新型コロナウイルスについての記者会見の後、マスクを着け直す安倍晋三首相(4月7日、首相官邸) Tomohiro Ohsumi/REUTERS

<日本の全世帯にマスクを配るより、その費用をマスクの増産に回せば、不足が解消できてなおお釣りがくる>

日本での新型コロナウイルスへの感染確認数はクルーズ船を除いて4月12日20時現在7370人となっている。3月29日以降、日本では1日12%ずつ感染確認数が増えており、今週中(4月18日まで)に1万人を超えるのはほぼ確実である。4月7日に日本政府は「緊急事態宣言」を出したが、武漢やニューヨークの例から見て、強力な外出制限をかけてもその効果が現れてくるまで2週間ぐらいかかる。このまま感染爆発が4月下旬まで続き、感染者数が2万人に達する恐れさえある。

感染の懸念が高まるなか、東京では2月初旬からドラッグストアでマスクが入手しにくくなった。小売店では購入量に制限を設けているが、それでも毎朝開店前に長い行列ができている。

安倍首相は、3月5日に月6億枚以上の供給を確保していると言明したが、それから1カ月以上経ってもマスクの入手困難は解消しない。我が家でも1月以降一度もマスクを買っておらず、インフルエンザ流行に備えて買っておいた使い捨てマスクを消毒して繰り返し使うことでなんとか間に合わせている。いったい、このマスク不足はいつになったら解消するのだろうか。

marukawa200413_1.png

そもそも、マスク不足はなぜ起きたのか。

まず、日本でどれぐらいのマスクが供給されているのかを図1で確認しておこう。2018年度の場合、1年間に55億枚のマスクが供給され、うち国内生産が2割、輸入が8割であった。輸入の86%は中国からである。

中国の感染拡大で品薄に

つまり、2018年には月平均で4億6150万枚のマスクが供給されていたことになるので、安倍首相がいうように月6億枚の供給があればふだんなら十分だった。しかし、2020年2月以降のマスク需要は少なくとも例年の2倍の月9億枚ぐらいにはなっていると考えられる。つまり、月6億枚では足りないのだ。

日本でマスク不足が始まったのは2月初旬であるが、その時点での新型コロナウイルスへの感染者数はまだ30人以下だった。人々がマスクを買い求めたのは感染を恐れたというより、「中国で感染拡大によってマスク需要が高まるため、日本への輸出が減るのではないか。だとしたら、買えるうちに買っておこう」という心理が働いたようである。マスク不足と同時にトイレットペーパーの不足が起きたのはもっぱらそうした心理によるものであった。ただし、トイレットペーパーについていえば、もともと国内生産で需要の97%が賄われているので、人々の心配は誤解に発していたのだが。

それに対して、不織布マスク(ドラッグストアで売られている使い捨てのマスク)の場合、供給の8割を輸入に頼っており、しかもその9割近くが中国からの輸入なので、中国でマスク需要が高まれば日本への輸出が減ってマスクが入手しにくくなる、というのはありそうなことである。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

ニュース速報

ビジネス

情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨

ビジネス

ユーロ圏経済、なお「松葉杖」に依存 不確実性極めて

ワールド

J&Jワクチン、伊は停止・仏は使用へ 欧州当局は来

ビジネス

FRB、利上げよりも「かなり前」に緩和縮小の公算=

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする デジタル先進国

2021年4月20日号(4/13発売)

コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと

人気ランキング

  • 1

    青色の天然着色料が発見される

  • 2

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資である理由

  • 3

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎるコロナ対策

  • 4

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数…

  • 5

    ギネスが認めた「世界最高齢の総務部員」 勤続65年、9…

  • 6

    ピザの注文から出願大学まで、フェイスブックが僕に…

  • 7

    米フロリダ州に座礁したクジラは新種だった

  • 8

    ヘビ? トカゲ? 進化の過程で四肢をなくし、再び…

  • 9

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方…

  • 10

    中国製ワクチン、輸出量は既に1億1500万回分だが....…

  • 1

    緑豊かな森林が枯死する「ゴーストフォレスト」が米国で広がっている

  • 2

    青色の天然着色料が発見される

  • 3

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座も危うい

  • 4

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

  • 5

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数…

  • 6

    北米からシカの狂牛病=狂鹿病が、世界に広がる......

  • 7

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:…

  • 8

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資であ…

  • 9

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎ…

  • 10

    あなたが仕事を始めないのは「やる気が出るのを待って…

  • 1

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 2

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 3

    国際宇宙ステーションで新種の微生物が発見される

  • 4

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき…

  • 5

    30代男性が急速に「オジサン化」するのはなぜ? やり…

  • 6

    EVはもうすぐ時代遅れに? 「エンジンのまま完全カー…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 9

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 10

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中