英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは

NZ首相は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」と評価されている......The Telegraph-YouTube

＜コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......＞

入国規制、経済対策など迅速な対応

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大を抑えようと各国が苦労する中、ニュージーランドの取り組みに注目が集まっている。

ニュージーランドは4月13日午後1時（現地時間）現在、感染者数1349人（未確定を含む）、入院者数15人、死者数5人となっている。同国の人口は500万人弱。

英米のメディアは、ニュージーランドで新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている理由は、その「独特な取り組み」にあるとして、ジェシンダ・アーダーン首相の指導力を絶賛している。米ワシントン・ポスト紙は、他国が感染症を「抑制」しようとしている中、ニュージーランドは「排除」しようとしている、と描写した。

ニュージーランドの取り組みで特徴的なのはまず、対応が早かったことだ。2月3日の時点で、外国籍の人全員を対象に、中国からのフライト（トランジットを含む）での入国を禁止した。ニュージーランド国籍を持つ人や永住権を持つ人、その家族は入国が許されたが、14日間の自主隔離が求められた。

2月28日に同国初の感染者が確認されると、すぐに入国禁止対象国を拡大。さらに3月19日には、自国民や永住権保有者以外は、全世界どの国からも入国を禁止とした。ニュージーランドは、海外からの観光客数が年間で390万人に達する観光大国ではあるが、決断は早かった。

また、全面的な入国禁止に先立ち3月17日、感染予防策による経済的打撃への対抗策として、ニュージーランドGDPの4％に相当する121億NZドル（8000億円弱）規模の経済対策を打ち出した。

ニュージーランド屈指の伝染病学者である、オタゴ大学のマイケル・ベイカー教授はワシントン・ポスト紙に対し、「毅然とした態度で脅威に対峙した」とアーダーン首相を評価。同教授はさらに、他国が段階的に手を打つ中、ニュージーランドの対応はその真逆だったと指摘した。

指導力の高さで高支持率

もう一つ特徴的なのは、アーダーン首相のコミュニケーション力と指導力の高さだ。ニュージーランドが「鎖国状態」に入った翌日の3月20日、アーダーン首相は官邸からテレビ・メッセージで、国民に語りかけた。ニュージーランドで首相が官邸からテレビで国民に呼びかけるのは、1982年以来初めてだったという。

Prime Minister Jacinda Ardern statement to the nation on Covid-19, March 21