最新記事

ドイツ

メルケル時代が終わる理由は、難民・移民問題ではない

Angela Merkel Failed

2018年11月12日(月)11時50分
ヤンウェルナー・ミュラー(プリンストン大学政治学部教授)

選択肢を示さないツケ

メルケルは脱原発に政策転換を図った。それが可能だったのは官僚的と評され、合理的で党派を超えた選択ができたためだ。

実際、彼女はライバル政党(特にSPD)の政策をまねて、支持者を奪うこともあった。福島第一原発事故の後に脱原発を選択したことで緑の党との連立に道を開き、戦略の幅を広げた。

急激な政策転換を可能にした要因としては、時には強引に政敵を脇に追いやり、党を掌握していたことが挙げられる。同時にメルケルは、自分には筋の通った政治理念があり、党派の違いはそれほど意味を持たないと国民を納得させた。

すなわちメルケルは、テクノクラート(専門知識を持つ技術官僚)的なのだ。特にユーロ危機の際には「ほかに政策の選択肢はない」と説き、反対派には分別のない「悪いヨーロッパ人」、つまりは「悪いドイツ人」というレッテルを貼った。「良いドイツ人」ならEU統合に熱心なはずだという論法だ。

だが、こうしたやり方はポピュリズムの台頭を許しがちだ。メルケルに対抗して創設された極右政党の名が「ドイツのための選択肢(AfD)」だったのは決して偶然ではない。

選択肢がない民主政治は無意味だというポピュリストの主張は正しい。有権者には常に複数の選択肢が与えられるべきだ。

中道政治家の多くは、おそらくAfDへの最初の対応が誤っていた。ユーロ救済策に対するAfDの批判を、道徳論に基づいて糾弾したのだ。それがAfDの急進化を招いたとも言える。

AfDはCDUに対抗する右派政党にしては珍しく長続きし、2015年に入っても消滅しなかった。同年夏にメルケルは、債務危機のギリシャ支援問題で強硬姿勢を取って有権者の支持を保った。だが難民受け入れがAfDを勢いづけ、さらに急進化させた。

こうして今日の、急進右派の大衆迎合主義政党というAfDの姿がある。政策綱領と呼べそうなものは移民などマイノリティーへの敵意だけという政党だ。

おそらくはメルケルが難民受け入れの方針を釈明できなかったこと、そして当時は議会内の全政党に加えてメディアの多くもメルケルを支持していたことが、ポピュリスト政党に力を与えた。エリート層はどうせ腐敗しているし、大衆のためには行動しないというイメージこそ、ポピュリズムを勢いづかせる。

難民受け入れはEU崩壊を防ぐ方策だったのか、それとも人道的な措置だったのか──今も多くのドイツ人が答えを見つけられずにいる。ほかに選択肢はなかったという言い方では当時も不十分だったし、今もそうだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、各地で暖房など停止

ビジネス

マクロスコープ:企業物価、国際商品に投機資金 「川

ビジネス

日銀13日当預残予想の財政要因は8兆200億円増、

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気 日本
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中