最新記事

ドイツ

メルケル時代が終わる理由は、難民・移民問題ではない

Angela Merkel Failed

2018年11月12日(月)11時50分
ヤンウェルナー・ミュラー(プリンストン大学政治学部教授)

選択肢を示さないツケ

メルケルは脱原発に政策転換を図った。それが可能だったのは官僚的と評され、合理的で党派を超えた選択ができたためだ。

実際、彼女はライバル政党(特にSPD)の政策をまねて、支持者を奪うこともあった。福島第一原発事故の後に脱原発を選択したことで緑の党との連立に道を開き、戦略の幅を広げた。

急激な政策転換を可能にした要因としては、時には強引に政敵を脇に追いやり、党を掌握していたことが挙げられる。同時にメルケルは、自分には筋の通った政治理念があり、党派の違いはそれほど意味を持たないと国民を納得させた。

すなわちメルケルは、テクノクラート(専門知識を持つ技術官僚)的なのだ。特にユーロ危機の際には「ほかに政策の選択肢はない」と説き、反対派には分別のない「悪いヨーロッパ人」、つまりは「悪いドイツ人」というレッテルを貼った。「良いドイツ人」ならEU統合に熱心なはずだという論法だ。

だが、こうしたやり方はポピュリズムの台頭を許しがちだ。メルケルに対抗して創設された極右政党の名が「ドイツのための選択肢(AfD)」だったのは決して偶然ではない。

選択肢がない民主政治は無意味だというポピュリストの主張は正しい。有権者には常に複数の選択肢が与えられるべきだ。

中道政治家の多くは、おそらくAfDへの最初の対応が誤っていた。ユーロ救済策に対するAfDの批判を、道徳論に基づいて糾弾したのだ。それがAfDの急進化を招いたとも言える。

AfDはCDUに対抗する右派政党にしては珍しく長続きし、2015年に入っても消滅しなかった。同年夏にメルケルは、債務危機のギリシャ支援問題で強硬姿勢を取って有権者の支持を保った。だが難民受け入れがAfDを勢いづけ、さらに急進化させた。

こうして今日の、急進右派の大衆迎合主義政党というAfDの姿がある。政策綱領と呼べそうなものは移民などマイノリティーへの敵意だけという政党だ。

おそらくはメルケルが難民受け入れの方針を釈明できなかったこと、そして当時は議会内の全政党に加えてメディアの多くもメルケルを支持していたことが、ポピュリスト政党に力を与えた。エリート層はどうせ腐敗しているし、大衆のためには行動しないというイメージこそ、ポピュリズムを勢いづかせる。

難民受け入れはEU崩壊を防ぐ方策だったのか、それとも人道的な措置だったのか──今も多くのドイツ人が答えを見つけられずにいる。ほかに選択肢はなかったという言い方では当時も不十分だったし、今もそうだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

コナミが通期予想を上方修正、期末増配 主力タイトル

ビジネス

日経平均は小幅に3日続伸、方向感乏しい アドバンテ

ビジネス

NEC、通期業績予想を上方修正 国内ITが引き続き

ビジネス

午後3時のドルは153円付近、米財務長官「強いドル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 5
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中