最新記事

セクハラは#MeTooで滅ぶのか

セクハラ告発#MeTooは日本にも広がるか

2017年11月28日（火）06時35分
大橋 希（本誌記者）

性暴力について考えていくと結局、性の問題というより、社会全般における男女格差に行き当たる。セクハラや性暴力は絶対的な権力関係の中で生じるもの。権力のある地位に就く女性が増え、男女の経済格差がなくなれば少しは状況も改善されるだろう。ところが世界経済フォーラムの17年版ジェンダーギャップ指数で、日本は144カ国中の114位。圧倒的に男性優位な社会だ（ちなみにアメリカも49位で、男女格差はいまだ大きい）。

しかも、性犯罪では他の犯罪と違い、恥の意識や「あなたにも落ち度がある」という非難が起こりやすく、口をつぐむ被害者が多い。内閣府の14年調査では、レイプされた女性で「どこにも相談しなかった」は67.5％、「警察に相談した」は4.3％。被害が明らかにならないから、社会も真剣に受け止めないという悪循環もありそうだ。

「集団レイプする人はまだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」。03年に早稲田大学のサークルで集団レイプ事件が起きた際、太田誠一衆議院議員（当時、自民党）はそう語った。最近はこんなひどい女性蔑視発言はないと思いたいが、そんなことはない。13年に米軍に「もっと風俗業を活用してほしい」と促した橋下徹大阪市長（当時）。批判を受け撤回したが、昨年改めて「撤回しない方がよかったかも」とツイートした。

社会の中にも性差別的なメッセージがあふれている。PR動画でうなぎを少女に擬人化した鹿児島県志布志市の「うな子」、性的に描写した三重県志摩市の海女キャラクター「碧志摩（あおしま）メグ」、サントリーや宮城県の宣伝動画......女性を性的存在として強調し過ぎだと批判された事例は最近も多い。

#MeToo はほとんどの男性には無関係かもしれない。だが本当にそうか。

14年12月、男性上司からセクハラを受けていたサイゼリヤ勤務の20代女性が自殺する事件があった。娘を失った父親は自律神経が乱れ「事件後、（中略）初出勤の電車の中で失禁してしまった」と週刊誌に苦しみを語っている。「電車が苦手になり、（中略）途中で乗り降りを何回もして休み休み出勤しています」

大切な娘や妻や恋人が被害に遭うことは誰にでも起こり得る。

「男性自身が被害者になることもある。少し広げてパワハラなどでも同じだが、何らかの嫌がらせを受ける可能性があるとき、同じように苦しむ人を放っておいていいのかということだ」と、男性主体で女性への暴力防止に取り組む啓発運動「ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン」の共同代表を務める多賀太（関西大学文学部教授）は言う。

多賀によれば、セクハラ問題には3つの段階がある。まず被害者が「嫌だが、どうしたらいいか分からない」と思う段階。次がセクハラという言葉が定義され、「悪いのは自分ではない」と気付く段階。そして、「社会に訴えたら聞き入れてもらえる」段階だ。

#MeToo が始まったアメリカやヨーロッパは、第3段階の入り口に立ったところ。日本はいつになったらその段階にたどり着くのだろうか。

※「セクハラは#MeTooで滅ぶのか」特集号はこちらからお買い求めいただけます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日鉄、純損益を600億円の赤字に下方修正　米市場不
2025.11.05

ビジネス

ユニクロ、10月国内既存店売上高は前年比25.1％
2025.11.05

ワールド

中国、対米関税を一部停止へ　米国産大豆は依然割高
2025.11.05

ビジネス

午後3時のドルは153円半ば、株大幅安で一時円高
2025.11.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中