最新記事

セクハラは#MeTooで滅ぶのか

セクハラ告発#MeTooは日本にも広がるか

2017年11月28日(火)06時35分
大橋 希(本誌記者)

性暴力について考えていくと結局、性の問題というより、社会全般における男女格差に行き当たる。セクハラや性暴力は絶対的な権力関係の中で生じるもの。権力のある地位に就く女性が増え、男女の経済格差がなくなれば少しは状況も改善されるだろう。ところが世界経済フォーラムの17年版ジェンダーギャップ指数で、日本は144カ国中の114位。圧倒的に男性優位な社会だ(ちなみにアメリカも49位で、男女格差はいまだ大きい)。

しかも、性犯罪では他の犯罪と違い、恥の意識や「あなたにも落ち度がある」という非難が起こりやすく、口をつぐむ被害者が多い。内閣府の14年調査では、レイプされた女性で「どこにも相談しなかった」は67.5%、「警察に相談した」は4.3%。被害が明らかにならないから、社会も真剣に受け止めないという悪循環もありそうだ。

「集団レイプする人はまだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」。03年に早稲田大学のサークルで集団レイプ事件が起きた際、太田誠一衆議院議員(当時、自民党)はそう語った。最近はこんなひどい女性蔑視発言はないと思いたいが、そんなことはない。13年に米軍に「もっと風俗業を活用してほしい」と促した橋下徹大阪市長(当時)。批判を受け撤回したが、昨年改めて「撤回しない方がよかったかも」とツイートした。

社会の中にも性差別的なメッセージがあふれている。PR動画でうなぎを少女に擬人化した鹿児島県志布志市の「うな子」、性的に描写した三重県志摩市の海女キャラクター「碧志摩(あおしま)メグ」、サントリーや宮城県の宣伝動画......女性を性的存在として強調し過ぎだと批判された事例は最近も多い。

#MeToo はほとんどの男性には無関係かもしれない。だが本当にそうか。

14年12月、男性上司からセクハラを受けていたサイゼリヤ勤務の20代女性が自殺する事件があった。娘を失った父親は自律神経が乱れ「事件後、(中略)初出勤の電車の中で失禁してしまった」と週刊誌に苦しみを語っている。「電車が苦手になり、(中略)途中で乗り降りを何回もして休み休み出勤しています」

大切な娘や妻や恋人が被害に遭うことは誰にでも起こり得る。

「男性自身が被害者になることもある。少し広げてパワハラなどでも同じだが、何らかの嫌がらせを受ける可能性があるとき、同じように苦しむ人を放っておいていいのかということだ」と、男性主体で女性への暴力防止に取り組む啓発運動「ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン」の共同代表を務める多賀太(関西大学文学部教授)は言う。

多賀によれば、セクハラ問題には3つの段階がある。まず被害者が「嫌だが、どうしたらいいか分からない」と思う段階。次がセクハラという言葉が定義され、「悪いのは自分ではない」と気付く段階。そして、「社会に訴えたら聞き入れてもらえる」段階だ。

#MeToo が始まったアメリカやヨーロッパは、第3段階の入り口に立ったところ。日本はいつになったらその段階にたどり着くのだろうか。

※「セクハラは#MeTooで滅ぶのか」特集号はこちらからお買い求めいただけます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中