最新記事

米大統領選

トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国

2016年10月11日（火）19時42分
マックス・ブーツ（米外交問題評議会のシニアフェロー、専門は国家安全保障）

トランプ支持者　Mike Segar-REUTERS

＜なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている＞

　ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。

【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」


　彼女は高校を中退したわけでも、最近アメリカに移民したわけでもない。アメリカで生まれ、名の通った4年制大学を卒業したアメリカ人だ。彼女は16年間この国で教育を受けてきたにも関わらず、政府に関する最も初歩的な事実さえ知らなかった。

　私は長年、アメリカの教育制度を楽観視してきた。国際学力調査でアメリカの子供の学力が諸外国にどんどん追い抜かれ、なかでも数学と科学は散々だというのは知っている。それでも、IT革命で世界を牽引してきたアメリカで、学校教育がお粗末なはずはないと思った。

三権分立わかりません

　今になって思い違いに気付いた。大統領選が進むほどに、アメリカ人が無知になり、そのせいで社会が大きな代償を支払わされているのがわかってきたのだ。

　米シンクタンク・マンハッタン政策研究所のソル・スターンは、米メディアサイト「デイリー・ビースト」で次のように指摘した。1990年代の終わりまでに、高校4年生の3人に2人が、南北戦争のあった年代を正しく選ぶことが出来なかった。2人に1人は第一次大戦があった年代も知らなかった。半数以上が「三権分立」の三権（立法権、司法権、行政権）を挙げることができなかった。大多数はエイブラハム・リンカーン大統領が行った『ゲティスバーグ演説』の内容が何だったか見当もつかず、「ドイツ、イタリア、日本」の3カ国が第二次大戦中に同盟国だったと答えた割合は52％に上った。

【参考記事】パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

　21世紀に入るとさらにひどいと、スターンは言う。数年前、米ニューズウィークが1000人の米有権者を対象に、アメリカの市民権を申請する移民が受けるのと同じ試験を受けてもらった。すると3人中1人は米副大統領の名前が分からず、半数はアメリカ合衆国憲法の修正第1条から第10条までを『権利章典』と呼ぶことを知らなかった。合衆国憲法がアメリカにおける最高の法であることを知るのは3人に１人だけだった。

次のページ公約の実現性そっちのけ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＩＭＦ、25日に対米審査公表　ドル「歴史的平均に近
2026.02.20

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待
2026.02.20

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る　「10日以内」に対応
2026.02.20

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件　予
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中