最新記事

米大統領選

トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国

2016年10月11日(火)19時42分
マックス・ブーツ(米外交問題評議会のシニアフェロー、専門は国家安全保障)

トランプ支持者 Mike Segar-REUTERS

<なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている>

 ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。

【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」


 彼女は高校を中退したわけでも、最近アメリカに移民したわけでもない。アメリカで生まれ、名の通った4年制大学を卒業したアメリカ人だ。彼女は16年間この国で教育を受けてきたにも関わらず、政府に関する最も初歩的な事実さえ知らなかった。

 私は長年、アメリカの教育制度を楽観視してきた。国際学力調査でアメリカの子供の学力が諸外国にどんどん追い抜かれ、なかでも数学と科学は散々だというのは知っている。それでも、IT革命で世界を牽引してきたアメリカで、学校教育がお粗末なはずはないと思った。

三権分立わかりません

 今になって思い違いに気付いた。大統領選が進むほどに、アメリカ人が無知になり、そのせいで社会が大きな代償を支払わされているのがわかってきたのだ。

 米シンクタンク・マンハッタン政策研究所のソル・スターンは、米メディアサイト「デイリー・ビースト」で次のように指摘した。1990年代の終わりまでに、高校4年生の3人に2人が、南北戦争のあった年代を正しく選ぶことが出来なかった。2人に1人は第一次大戦があった年代も知らなかった。半数以上が「三権分立」の三権(立法権、司法権、行政権)を挙げることができなかった。大多数はエイブラハム・リンカーン大統領が行った『ゲティスバーグ演説』の内容が何だったか見当もつかず、「ドイツ、イタリア、日本」の3カ国が第二次大戦中に同盟国だったと答えた割合は52%に上った。

【参考記事】パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

 21世紀に入るとさらにひどいと、スターンは言う。数年前、米ニューズウィークが1000人の米有権者を対象に、アメリカの市民権を申請する移民が受けるのと同じ試験を受けてもらった。すると3人中1人は米副大統領の名前が分からず、半数はアメリカ合衆国憲法の修正第1条から第10条までを『権利章典』と呼ぶことを知らなかった。合衆国憲法がアメリカにおける最高の法であることを知るのは3人に1人だけだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ビットコイン一時9万ドル割れ、リスク志向後退 機関

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク=

ビジネス

欧州の銀行、前例のないリスクに備えを ECB警告

ビジネス

ブラジル、仮想通貨の国際決済に課税検討=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 4
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 5
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 10
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中