最新記事

亡命

スノーデンはなぜたらい回しにされたのか

米政府の情報収集活動を暴露した元CIA職員を、他国が受け入れてもトクにならない理由

2013年7月16日(火)12時42分
エリック・ポズナー

支持者も頼れない ベルリンではスノーデン受け入れを求めるデモも起きたが Tobias Schwarz-Reuters

 エドワード・スノーデンはどこの国にでも行くつもりでいる。だが、先週末にベネズエラのマドゥロ大統領がスノーデンの亡命を受け入れると表明するまで、そんな国は皆無だった。

 米国家安全保障局(NSA)の監視活動を暴露した元CIA(米中央情報局)職員の亡命申請は、ドイツやスペイン、ノルウェーに拒否され、ロシアや中国にも受け入れられなかった。彼がそのくらい最悪の亡命志願者だからだ。

 迫害を受けたか、受ける恐れのある外国人を亡命者や難民として保護する法律はどの国にもある。だがこの法律が適用されるのは通常、その人物が受け入れてほしい国に既にいる場合だ。例えば中国政府に迫害されているチベット人が、北京のアメリカ大使館に電話して「亡命したい」と言っても通らない。

 世界各地の難民キャンプには1500万人以上が暮らしている。もしそこからフランスやイタリアに亡命できるなら、申請者は無数に膨れ上がってしまう。

 しかもスノーデンの亡命理由は、どの国でもあまり重要とは見なされない。亡命申請者は特定の民族や人種、宗教、政治組織に属しているために迫害の対象になっていることを証明しなくてはならない。典型的な例としては政府の抑圧を逃れたい反体制派や、宗教対立などによって苦難を経験している人たちだ。

 スノーデンは「反体制派」とは呼べても、米政府が彼を拘束したい理由は思想的なものではない。守秘義務のある情報を暴露して法を犯したことだ。

 こうした法律はすべての国にある。自国民がやれば犯罪と見なされる行為に走ったアメリカ人を、わざわざ亡命者として受け入れる国はまずないだろう。
いっそアメリカに戻る?

 もっとも、国家が居住権や市民権などの保護を与えるのは自由だ。通常の法の下でスノーデンに亡命の資格がないとしても、その気があれば国家は彼に庇護を与えることもできた。なぜどの国もそうしなかったか。

 まず、スノーデンを受け入れても得るものがない。彼は機密はすべて暴露したか、残っていてもすぐには明かさないだろう。普通のスパイは情報を亡命の交渉材料に使うが、スノーデンは全世界に公開してくれるので、わざわざ亡命させる必要もない。

 しかもスノーデンは、自国にいてほしいタイプではない。国家機密を盗んで暴露しかねない人物に市民権や永住権を与える国はない。

 こうなると、スノーデンには選択肢がほとんどない。これまで享受してきた自由と引き換えに反米左派のベネズエラか、亡命容認でベネズエラに追随したニカラグアに行くか。

 仮にそう決めたとしても、ロシアからベネズエラやニカラグアに飛ぶには、アメリカと犯罪人引き渡し条約を結んでいる国を経由しなければならないため、たどり着ける保証はない。

 スノーデンの支持者は、潔く帰国すべきだと考えている。アメリカに戻ればスパイ防止法などで起訴される可能性が高いが、彼に同情的な陪審や裁判官に当たる可能性もなくはない。アメリカには、政府に盾突いた人々を応援する伝統がある。そもそも「建国の父」たち自身が反体制派だったのだ。

 国民の行動を記録することで犯罪やテロを防ごうとする政府に守られて、安全だが窒息しそうな国民は、スノーデンやウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジのような人々を支持して「ミニ反乱」を起こす。だが、所詮体制を脅かすほどのことはない。スノーデンの犯罪に加担するほどの支持者はどこにもいないのだ。

[2013年7月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国民に「直接資金還元」する医療保険制度

ビジネス

MSとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに最大

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

中国過剰生産、解決策なければEU市場を保護=独財務
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中