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新型コロナでひとり勝ちのアマゾン──ポストコロナに向けた「無人配送」戦略

Game of Drones

2020年6月5日(金)17時30分
ブライアン・ドゥメイン(米経済ジャーナリスト)

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中国の京東商城は既にドローンを導入して配送の時間とコスト削減に成功  QILAI SHEN-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

それに、受取人が不在だった場合も困ってしまう。客からのレスポンスをいつまで待てばいいのか、どこで見切りをつけるのか。

配送ロボットが荷物を預ける宅配ボックスを用意するなどのプランもあるが、そうしたインフラを全国規模で整備するには何年も、あるいは何十年もかかる。そもそも設置費用は誰が負担するのか。

いたずらっ子が配送ロボットを横転させたり、歩道でロボットの渋滞が発生したりする恐れもある。賢い配送ロボットは物流に関する問題をある程度まで解決してくれるが、今までにはない新たな問題も生み出すだろう。

道路を使わない無人配送システムもあり得る。ベゾスは2013年にテレビ番組のインタビューで、自社開発のドローンを使えば重さ約2.5キロの荷物を30分以内に目的地まで届けられると語った。ちなみに、アマゾンが扱っている荷物の約86%は重さ2.5キロ未満だという。

ドローンには多くの利点がある。理論上、ガソリンで走る配送トラックに比べて温室効果ガスの排出量が少なくて済む。過疎地の住民に生活必需品を届けることもできるし、道路の遮断された被災地に医薬品などの緊急物資を届けることもできる。

現に中国では、ネット通販大手の京東商城がドローンを導入し、遠く離れた山村への配送時間を日単位から分単位にまで短縮。大幅なコスト削減も実現している。

ドローンの音がうるさいアメリカではグーグルの親会社アルファベット傘下のウィングが昨年4月に、連邦航空局(FAA)からドローン配送サービスのテスト導入の認可を初めて取得した。アマゾンもすぐにそれに続いた。

だがドローンが頻繁に上空を行き来するようになれば、地域住民から反発の声が上がるのは必至だ。ドローンに搭載されているカメラが市民の監視に使われる心配はないのかなど、プライバシーをめぐる懸念が生じるからだ。

配送用ドローンのカメラは解像度が低く、ドローンの飛行を支援する目的のみに使われると、メーカー側は説明している。しかし今はそうでも、カメラとAIシステムの性能が向上すれば、リアルタイムで住民を監視することも可能になる。

もっと大きな懸念材料は騒音だ。アルファベット傘下のウィングがオーストラリアの首都キャンベラ郊外で、コーヒーなどのドローン配送サービスを始めたときも騒音が問題視された。地元在住でドローン反対派のジェーン・ジレスピーに言わせると、ドローンの甲高いプロペラ音は「F1のレーシングカー」のようにうるさいらしい。

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