最新記事

感染症対策

日本やEUなど新型コロナ治療薬・ワクチン開発支援で国際会議 8750億円調達目標へ

2020年5月4日(月)20時00分

世界の首脳は4日、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の研究に向けて各国から資金拠出の約束を引き出すための長期間のオンライン国際会議を開始する。写真はEU本部で会見するフォンデアライエン欧州委員長。4月15日に代表撮影(2020年 ロイター)

世界の首脳は4日、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の研究に向けて各国から資金拠出の約束を引き出すための長期間のオンライン国際会議を開始する。最低でも75億ユーロ(82億ドル)の調達を目指す。

イベントを主催するのは欧州連合(EU)、日本、英国、ノルウェー、カナダとサウジアラビア。世界銀行や米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」、世界の複数の資産家による新型コロナのワクチン・治療薬研究推進の取り組みを足掛かりに、数週間あるいは数カ月かけて資金拠出を募る考え。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は前月、新型コロナウイルス感染症のワクチンは「世界のあらゆる場所で、手頃な価格で」入手可能になる必要があると指摘し、「まさにマラソン」のようなイベントになると述べた。

会議は4日1300GMT(日本時間午後10時)に開始するが、新たに約束された拠出額は即座には公表されない可能性がある。また、これまでに表明された拠出額も含まれるため、新たに約束された分がどれだけを占めるかも不明。

20カ国・地域(G20)の現在の議長国、サウジは既に、5億ドルを拠出すると表明している。

75億ユーロは当初の調達目標で、フォンデアライエン委員長は長期的にはこれを上回る額が必要になるとの見通しを示している。

英国はこれとは別に、オンラインの資金拠出国会議を6月4日に予定している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
・東京都、新型コロナウイルス新規感染91人確認 都内合計4568人に(グラフ付)
・『深夜食堂』とこんまり、日本人が知らないクールジャパンの可能性
・感染深刻なシンガポール、景気悪化で新型コロナ対応措置を段階的に解除へ


20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

次期FRB議長を近く発表、金利はかなり下がる=トラ

ワールド

イラク首相にマリキ氏復帰なら米は支援せず、トランプ

ワールド

サウジ、対イラン軍事行動で領空使用容認せず 対話支

ワールド

再送-EXCLUSIVE-米政府、ベネズエラ石油産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中