最新記事

経済活動再開

感染深刻なシンガポール、景気悪化で新型コロナ対応措置を段階的に解除へ

2020年5月3日（日）09時55分

シンガポール政府は2日、新型コロナウイルス感染抑制のための規制措置を今後数週間で段階的に解除する方針を示した。写真は集団感染が発生した宿泊施設。4月29日、シンガポールで撮影（2020年　ロイターEdgar Su）

シンガポール政府は2日、新型コロナウイルス感染抑制のための規制措置を今後数週間で段階的に解除する方針を示した。

国内基盤の事業、洗濯サービスや理容室などは12日から選別的に事業を開始、一部の学校は19日から少人数での登校が可能となる。

事業所は国内経済やサプライチェーンでの重要度、感染リスクへの対応も考慮したうえで段階的に解除する。

シンガポールは「サーキットブレーカー」と呼ばれる感染の封じ込め措置によって、1965年の建国以来、最悪の景気後退に直面しつつある。

保健省は声明で、6月1日のサーキットブレーカー終了後の安全かつ段階的な経済・社会活動の再開に向け準備を進めている、とした。

シンガポールは、新型コロナウイルスの感染拡大がアジアの中で最も深刻な国の1つ。1日に発表された新規感染者は932人。累計は1万7101人、死者は16人。主に外国人労働者の間で感染が広がっている。

［シンガポール　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
・感染者数2位のニュージャージー、医師である弟から届いたマスクの写真
・繰り返される日本の失敗パターン
・韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
 

20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共
2026.02.09

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡
2026.02.09

ワールド

台湾の1月輸出、69.9％増　ＡＩ需要で16年ぶり
2026.02.09

ビジネス

アングル：自民圧勝でも円売り不発、「対話」発言にお
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中