最新記事

雇用

米、失業保険申請が1カ月で2000万件超　新型コロナウイルスによる景気悪化で今後も高止まり確実

2020年4月17日（金）06時35分

米労働省が16日発表した11日終了週の新規失業保険申請件数は524万5000件だった。写真は失業保険申請者。4月6日、アーカンソー州労働当局で撮影（2019年　ロイター/Nick Oxford）

米労働省が16日発表した11日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は524万5000件だった。3月21日終了週からの1カ月間の申請件数は合計で2200万件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を改めて浮き彫りとなった。市場予想は510万5000件、予想レンジの上限は800万件だった。

4日終了週の申請件数は当初発表の660万6000件から661万5000件へ小幅に改定された。

15日に発表された3月の小売売上高は過去最大の落ち込みとなったほか、鉱工業生産統計は1946年以来の大幅なマイナスだった。エコノミストは米経済が既に景気後退（リセッション）入りしているとみており、第1・四半期の国内総生産（GDP）は第二次世界大戦以来の大幅な減少になると試算している。

失業保険申請件数は労働市場の現状を映し出す指標とされ、景気後退の深刻さや解雇が落ち着く時期、経済が回復し始めるタイミングを見極める材料として注目される。

ナロフ・エコノミクスの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「驚くほど景気活動が低迷している」とした上で「経済活動が再開すればいったんは持ち直すだろうが、回復の勢いや持続する期間は定かでない」と述べた。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジョセフ・ブリッグス氏は「各州が未処理の申請を処理するほか、閉鎖措置に対応するために従業員を解雇する企業が増える中、申請件数は向こう数週間非常に高い水準を保つだろう」と予想。「今週を含めた5月末までの申請件数は2000万人とみており、その後は過去の景気後退と同じ水準に戻る」との見方を示した。

新型コロナの感染拡大を抑えるため、州や地方政府は「自宅待機」や「外出自粛」勧告を出しており、90％以上の国民が影響を受ける中、経済活動は急停止した。

エコノミストは4月の雇用統計で何百万件もの雇用が減ったと予想する。3月の雇用統計では就業者数が前月から70万1000人減り、2007―09年の世界金融危機以来の大幅なマイナスとなった。就業者数がマイナスに転じるのは10年以来で、それまで雇用が伸び続けていた期間は米史上最長だった。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ダンテ・デアントニオ氏は「失業のペースと規模は、通常の景気後退ではなく自然災害に匹敵するだろう。4月全体では、失業者数が3月の10倍から20倍に上る可能性がある」と語った。

4日終了週の失業保険受給総数は453万件増の1197万6000件だった。受給総数は実際の失業状況を見極める上でより正確な数字と見なされている。エコノミストは4月に失業率が金融危機時のピークである10．0％や、第二次世界大戦以降で最悪となった1982年12月の10．8％を超えるとみている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・政府の新型コロナウイルス対策正念場　緊急事態宣言を全国に拡大､一律10万円現金給付へ
・トランプ「新型コロナウイルス､武漢の研究所から流出したものか調査中｣
・韓国､新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出　犯罪者のような電子リストバンド装着へ
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化　死者なお高水準
 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フジＨＤ、33.3％まで株式買い増しと通知受領　村
2025.12.15

ビジネス

アングル：日本株の年末需給、損益通算売りの思惑　グ
2025.12.15

ビジネス

インタビュー：ラピダス半導体にＩＯＷＮ活用も、供給
2025.12.15

ワールド

インドの卸売物価、11月は前年比－0.32％　下落
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中