最新記事

感染症対策

政府の新型コロナウイルス対策正念場　緊急事態宣言を全国に拡大､一律10万円現金給付へ

2020年4月17日（金）07時00分

安倍晋三首相（写真）は新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象を現在の7都府県から全国の都道府県に拡大すると述べた。首相官邸で7日代表撮影（2020年　ロイター）

安倍晋三首相は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象を現在の7都府県から全国の都道府県に拡大すると述べた。7都府県の感染者拡大が止まらないうえ、北海道、愛知県、京都府など6道府県でも感染者が増加しており、大型連休中の人の移動を最小化するためにも対象拡大が必要と判断した。

一方、所得が急減した世帯を対象とする30万円の現金給付を取りやめ、全国民を対象に一律10万円の給付を検討すると正式表明した。

安倍首相は緊急事態宣言の実施期間はこれまで同様5月6日までとし、ゴールデンウィーク中に都道府県をまたいで人が移動することを避けるよう強く要請。「さらなる感染拡大を防止するため、国民の皆さんには引き続き協力をお願いする」と述べた。

ただ、この日午前の会見で菅義偉官房長官は愛知県などを緊急事態宣言の対象にするとは聞いていないと発言していた。緊急事態宣言の対象拡大を説明した参議院議院運営委員会でその点を問われた西村康稔経済再生担当相は「専門家からは毎日意見をいただいている。高い緊張感をもって分析を重ねていただく中で大型連休を控え、人の移動を各県が対応しないと、全国的な感染蔓延につながるとの意見をいただいた」と説明した。

安倍首相はこの日、公明党からの強い要請を受けて、所得が急減した世帯を対象とする30万円の現金給付を、全国民一律10万円の給付に差し替える意向を固め、補正予算の組み換えを指示した。すでに閣議決定している補正予算の組み換えは極めて異例。

参議院議院運営委員会で立憲民主党の斎藤嘉隆参院議員は「緊急事態宣言の対象拡大と補正の見直しに関連性はあるか」と質問したが、西村再生相は明言を避けた。

安倍首相は17日午後6時から記者会見する。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)


［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・トランプ「新型コロナウイルス､武漢の研究所から流出したものか調査中｣
・韓国､新型コロナ自宅隔離者の無断外出が続出　犯罪者のような電子リストバンド装着へ
・アメリカが期待した「クロロキン」、ブラジルで被験者死亡で臨床試験中止
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化　死者なお高水準
 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米8月の貿易赤字、23.8％減の596億ドル　輸入
2025.11.20

ワールド

独財務相「敗者になること望まず」、中国の産業補助金
2025.11.20

ワールド

ＥＵ、ＡＩとプライバシー規制の簡素化案を公表　厳格
2025.11.20

ワールド

26年サッカーＷ杯、低調な米国観光業に追い風　宿泊
2025.11.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 6
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 9
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 10
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 5
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中