コラム

フランスを袖にしたバイデンの外交失態に中国が高笑い

2021年10月01日(金)15時09分

フランスを怒らせたバイデン(モニター内はモリソン豪首相) TOM BRENNERーREUTERS

<原潜交渉をめぐり新自由主義同盟で始まった内紛は「共通の敵」を利する大失策だ>

バイデン米大統領が苦境に立たされている。アメリカ国内では、新型コロナウイルスの感染が再拡大している。

一方、アフガニスタンでは、よりによって9・11テロから20 周年の日に、イスラム主義勢力タリバンが首都カブールの大統領宮殿に旗を掲げて新政権の樹立を表明した。有権者の視線が厳しくなっているのも不思議ではない。最新の支持率は、就任7カ月余りの大統領の支持率としては、近年のアメリカ大統領の中で(トランプ前大統領を除けば)最低の44%に落ち込んでいる。

そこへもってきて、中国を意識してイギリスおよびオーストラリアと発足させた安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」をめぐり、アメリカはフランスの怒りを買った。米英がオーストラリアに原子力潜水艦技術を提供することになり、オーストラリア政府がフランスとの潜水艦建造契約を破棄したのだ。

フランスはこれに激しく反発している。フランスの外相は、相談もなく一方的な決定をしたバイデンを「ツイッターに書き込まない以外はトランプと同じ」と酷評した。もっとも、バイデン政権にとってAUKUSの発足は、中国への牽制という意味では大きな成果だ。

オーストラリアに原子力潜水艦が配備されれば、中国は南シナ海で好き勝手にできなくなる。場合によっては将来的に日本と韓国に原子力潜水艦技術を提供する可能性も示唆できる。フランスにとって、潜水艦12隻を売り損なうことは決定的な打撃とまでは言えない。

バイデン政権が犯した過ちは、フランスの心情への外交的配慮を怠ったことだ。フランスはドゴール大統領の時代からずっと、アメリカがインドシナ地域に首を突っ込まないようクギを刺し、アングロサクソン諸国が同盟を組んでフランスを一方的に排除することを恐れていた。

バイデン政権は無神経にも、フランスが最も疑心暗鬼になっていたことを実行したのだ。あまりに近視眼的な行動と言うほかない。

インド太平洋地域にいくつかの島と軍事基地を保有するフランスは、自国をこの地域のプレーヤーと位置付けていて、米中対立の緩衝材になり得る存在だと考えてきた。それなのに、アメリカがこの地域でフランスを冷淡に締め出し、EUから出て行ったばかりのイギリスと一緒になって行動しようとするのは、フランスにしてみれば侮辱以外の何物でもない。

バイデンは慌ててフランスとの関係修復を試みているが、この一件はバイデン政権の近視眼ぶりを浮き彫りにしただけではない。今回の行動は、これまでの政治家人生を通じて深い共感能力により人間関係を円滑に運んできたバイデンらしくない。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

三井物産、26年3月期は14%減益見込む 市場予想

ビジネス

エアバスCEO、航空機の関税免除訴え 第1四半期決

ビジネス

日銀、無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.5%

ワールド

日韓印とのディール急がず、トランプ氏「われわれは有
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story