コラム

超保守派のスーパーウーマン......最高裁判事候補バレットとは何者か?

2020年10月22日(木)18時00分
超保守派のスーパーウーマン......最高裁判事候補バレットとは何者か?

公聴会で頭脳明晰ぶりを発揮したバレットだが MICHAEL REYNOLDS-POOL-REUTERS

<米社会の主流から乖離した時代遅れのイデオロギーに関する質問は無視するなど、パフォーマンスは極めて戦略的>

アメリカが主要な民主国家の中でも群を抜く政治的分断の渦中になければ、エイミー・コニー・バレットの連邦最高裁判所判事への指名承認プロセスは才気あふれるスーパーウーマンをたたえる晴れの舞台となっていたはずだった。48歳という異例の若さで法曹界のトップに抜擢された彼女は、ハイチからの養子2人を含む7人の子供を育てながら、同僚や元教え子から愛すべき友人として絶大な信頼を集めている。

承認をめぐる公聴会で厳しい質問を難なくかわす優雅な態度からも、バレットの明晰な頭脳は明らかだ。彼女はメモを見ることも、次々に浴びせられる質問を書き留めることもなく答えを繰り出し、メモを参照しないのかという上院議員の問いに真っ白のメモ帳を掲げてみせた。資料を読み上げるばかりだった議員らはもちろん、トランプ政権が過去に指名した2人の最高裁判事候補と比べても圧巻のパフォーマンスだ。

しかも、バレットはエリートらしさをひけらかさない。最高裁判事の中でアイビーリーグ出身でないのは彼女一人。激しく分断された今のアメリカで、世論がバレットに好意的なのも不思議ではない。

一方で、見事なパフォーマンスは極めて戦略的なものでもある。バレットの立ち位置はアメリカの主流から乖離した時代遅れなもので、人工妊娠中絶と同性婚を認めない可能性が高い。公聴会でも同性愛者にとって侮辱的な表現を口にし、民主党議員からの批判とネット上の猛反発を浴びた。

米国民の多数派の考えと一致しないという問題を回避するためにバレットが取った作戦は、自身のイデオロギーが少数派であることがあらわになる質問を無視すること。彼女は自身を指名したトランプ大統領との見解の相違についても回答を避けた。

平和的な権限移譲を行う、有権者が投票所で威嚇される事態はあってはならない、大統領が自身に恩赦を与えることはできない、といった点についてトランプが明言すべきか否かについて、回答しなかったのだ。最高裁判事に就任する人物が憲法上の明白な真実を明言することさえ拒んだという事実は、トランプ政権下でアメリカの民主主義が激しく損なわれた現実を映し出している。

バレットの指名が論争の的であり、最高裁そのものも批判を浴びているという認識は誰もが共有している。バレットを選び、承認した当の共和党は4年前、大統領選の年に終身制の最高裁判事を承認すべきではないと主張し、オバマ大統領(当時)に承認を見送らせた。公聴会を開催した上院司法委員会のリンゼー・グラム委員長は2年ほど前、トランプ政権1期目の最後の1年には最高裁判事の承認を行わないと約束したが、嘘だった。バレットが今後素晴らしいキャリアを築いても、大半の民主党員は正統な最高裁判事と見なさないだろう。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

ニュース速報

ビジネス

11月独サービス部門PMI改定値は46.0に低下、

ビジネス

ユーロ圏総合PMI改定値、11月は45.3に大幅低

ビジネス

政策会合後に金融機関と今後も会合予定=レーンECB

ワールド

香港紙創業者の黎智英氏、詐欺罪で起訴 保釈認められ

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

  • 3

    暴走する中国の今後を左右するWTO事務局長選 米次期政権はどう向き合うべきか?

  • 4

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 5

    トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム…

  • 6

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 7

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 8

    カリブ海の深海で熱気球のような新種の有櫛動物が発…

  • 9

    中国外務省報道官、オーストラリア兵士の偽画像をツイ…

  • 10

    コロナ感染の母から生まれた新生児、抗体もちながら…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 6

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 9

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 10

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!