コラム

大統領権限の抑制に繋がりかねない、トランプ式「根拠なき」非常事態宣言

2019年03月01日(金)18時00分

アメリカの大統領像を書き換えたセオドア・ルーズベルト Library of Congress-Corbis-VCG/GETTY IMAGES

<メキシコ国境に壁を造るための根拠なき非常事態宣言は、議会に権力抑制の口実を与えかねない>

行政府の長としての権限をやたらと振り回すトランプ米大統領をどう理解すればいいのか。簡単な説明は、合衆国憲法をいじり回す史上まれに見る人物というものだ。しかし、この説明では大統領という存在の歴史的位置付けが見えてこない。

大統領が強力な行政権限を持つ今の時代には信じ難い話だが、かつてアメリカの大統領は単なる事務作業の責任者にすぎなかった。憲法が規定する三権の筆頭は議会であり、大統領の役割は、議会が決めた法律を実行することだった。

この大統領の性格は、公共の場での活躍が限られていたことにも表れている。大統領は公の席で訴えることはめったにせず、舞台裏での議会との交渉に力を入れていた。

それが変わるきっかけはセオドア・ルーズベルト(在職1901~09年)だった。米政治史上最もパワフルでエネルギッシュな人物だったルーズベルトは、並外れたカリスマ性で従来の大統領像を書き換え始めた。

しかし、全てを変えたのは1913年の憲法修正だった。それ以前は州政府が連邦議会の上院議員を選ぶ仕組みで、エリート層の意見に従順な政治家を量産していた。だが、このときの憲法修正で上院議員は国民による直接選挙になった。

この修正は行政府の長の影響力をも強め、大統領は議会との交渉を省略して国民に直接訴えかけるようになった。議員たちの再選のカギを握る有権者のご機嫌を取り、国民を直接動かすことで、大統領は議会に対して優位に立つことができた。

大統領は1人なので主張や意見も1つだが、議会は不協和音だらけの百家争鳴。両者の政治的優劣は決定的になった。

自信の裏付けを得た大統領は、さらに権力拡大の手段を増やしていった。なかでも特に重要なのが、議会の同意を必要としない大統領令と非常事態宣言だ。こうして大統領は完全に政治の主導権を握ることになった。

本物の危機ではないのに

明らかにトランプは、ルーズベルト時代から大統領権限の強化が進んだ事実を意識している。大統領による一方的な非常事態宣言は、朝鮮戦争中の1950年にトルーマン大統領が宣言したのが最初だ。

この非常事態はその後20年以上続き、議会は76年になって国家非常事態法を成立させ、非常事態宣言は半年以内に議会の承認を得なければならないようにした。ただし、議会が大統領の宣言を制限するために動いたことは一度もない。

77年就任のカーター大統領から現在までに、7人の大統領が50以上の国家非常事態を宣言している。信じられないことに、そのうち32は今も有効だ。つまりアメリカは少なくとも形式上、現在まで恒久的に非常事態が続いていることになる。大統領令を含む行政権限に頼ったという点では、前任のオバマ大統領もトランプと大差ない。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 7
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story