2020年の米大統領選を占えば

ただし、トランプが厄介な状況にあることは支持者でさえも認めざるを得ない。モンマス大学の最新の世論調査によれば、ホワイトハウスの主の交代を望む人の割合が58％に上った。

トランプ再選を望む無党派層は大幅に減少。16年大統領選勝利の原動力となった中西部の激戦州での支持も落ち込み、18年中間選挙では同地域のほぼ全ての州で民主党が勝利した。再選を目指す「チーム・トランプ」にとっては不吉な前兆だ。

歴史的に見ると、トランプの支持率は経済好調期に予想される数字と比べてかなり低い。経済指標を基にしたデータ分析による予測では、支持率は今より30ポイント近く高いはずなのだが。

事実、トランプが任期初期に収めた成功はGDP成長率の増加や高い株価、失業率の低下に基づいていた。だがこの数カ月間に株式市場は下落傾向を見せ、短期金利が長期金利を上回る逆イールド化も起きた。どちらも20年大統領選の前に景気減速、または不況が起こる可能性さえあることを示す動きだ。

不況になったら再選はほぼ不可能なことは父ブッシュが証明している。91年の湾岸戦争とソ連崩壊で90％近い支持率を記録したが、現職として迎えた92年の大統領選では景気後退などがたたって惨敗した。

大きな予測指標となるのが、共和党内にライバルがいるか否か、だ。近現代のアメリカで現職として大統領選に負けた3人（カーターと父ブッシュとリチャード・ニクソン辞任で大統領に昇格したジェラルド・フォード）は、いずれも党内での挑戦に直面した。一方、再選されたニクソン、ロナルド・レーガン、クリントン、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、オバマはいずれも「無風選挙」で済んでいる。

今のところ共和党内ではトランプ支持が圧倒的だが、ジェフ・フレーク上院議員とオハイオ州のジョン・ケーシック知事はライバルの資格十分。両者は既に、立候補を検討中だとほのめかしている。12年大統領選の共和党候補で、16年大統領選当時にトランプを「詐欺師」と非難したミット・ロムニーが、ユタ州上院議員選で勝利して政界に復帰したのも興味深い。

大統領の座を諦めきれていないクリントンが再び本選でトランプと対決する展開もあり得る　Mario Anzuoni-REUTERS

ヒラリーとの再試合に？

だが最大の変数は、ロバート・ムラー特別検察官が率いるロシア疑惑捜査だ。しばらく前だったら、次期大統領選について筆者はこう予想しただろう。最もありそうなのは、トランプが「私はアメリカを再び偉大にした」という宣言と共に出馬を拒否し、前大統領という肩書の威光で巨額を稼ぐ道を選ぶことだ、と。しかしムラーの捜査によってトランプの最側近らの起訴や有罪判決が続き、元個人弁護士も禁錮3年の判決を言い渡された現状では、驚きの展開が見え始めている。

在職中は起訴を免れる大統領の座を退いたら、その翌日にでもトランプは起訴されかねない。となれば、刑務所入りを避けるため、何が何でも再選を実現しようとするのではないか。