コラム

サム・ポトリッキオ Surviving The Trump Era

2020年の米大統領選を占えば

2019年01月12日（土）15時00分

ただし、トランプが厄介な状況にあることは支持者でさえも認めざるを得ない。モンマス大学の最新の世論調査によれば、ホワイトハウスの主の交代を望む人の割合が58％に上った。

トランプ再選を望む無党派層は大幅に減少。16年大統領選勝利の原動力となった中西部の激戦州での支持も落ち込み、18年中間選挙では同地域のほぼ全ての州で民主党が勝利した。再選を目指す「チーム・トランプ」にとっては不吉な前兆だ。

歴史的に見ると、トランプの支持率は経済好調期に予想される数字と比べてかなり低い。経済指標を基にしたデータ分析による予測では、支持率は今より30ポイント近く高いはずなのだが。

事実、トランプが任期初期に収めた成功はGDP成長率の増加や高い株価、失業率の低下に基づいていた。だがこの数カ月間に株式市場は下落傾向を見せ、短期金利が長期金利を上回る逆イールド化も起きた。どちらも20年大統領選の前に景気減速、または不況が起こる可能性さえあることを示す動きだ。

不況になったら再選はほぼ不可能なことは父ブッシュが証明している。91年の湾岸戦争とソ連崩壊で90％近い支持率を記録したが、現職として迎えた92年の大統領選では景気後退などがたたって惨敗した。

大きな予測指標となるのが、共和党内にライバルがいるか否か、だ。近現代のアメリカで現職として大統領選に負けた3人（カーターと父ブッシュとリチャード・ニクソン辞任で大統領に昇格したジェラルド・フォード）は、いずれも党内での挑戦に直面した。一方、再選されたニクソン、ロナルド・レーガン、クリントン、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、オバマはいずれも「無風選挙」で済んでいる。

今のところ共和党内ではトランプ支持が圧倒的だが、ジェフ・フレーク上院議員とオハイオ州のジョン・ケーシック知事はライバルの資格十分。両者は既に、立候補を検討中だとほのめかしている。12年大統領選の共和党候補で、16年大統領選当時にトランプを「詐欺師」と非難したミット・ロムニーが、ユタ州上院議員選で勝利して政界に復帰したのも興味深い。

magw190112-hillary.jpg

大統領の座を諦めきれていないクリントンが再び本選でトランプと対決する展開もあり得る　Mario Anzuoni-REUTERS

ヒラリーとの再試合に？

だが最大の変数は、ロバート・ムラー特別検察官が率いるロシア疑惑捜査だ。しばらく前だったら、次期大統領選について筆者はこう予想しただろう。最もありそうなのは、トランプが「私はアメリカを再び偉大にした」という宣言と共に出馬を拒否し、前大統領という肩書の威光で巨額を稼ぐ道を選ぶことだ、と。しかしムラーの捜査によってトランプの最側近らの起訴や有罪判決が続き、元個人弁護士も禁錮3年の判決を言い渡された現状では、驚きの展開が見え始めている。

在職中は起訴を免れる大統領の座を退いたら、その翌日にでもトランプは起訴されかねない。となれば、刑務所入りを避けるため、何が何でも再選を実現しようとするのではないか。

次のページあり得ないことがあり得る時代
プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio　ジョージタウン大学教授（グローバル教育ディレクター）、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

独中副首相が会談、通商関係強化で一致　貿易摩擦解消
2025.11.18

ビジネス

ＦＲＢ追加利下げは慎重に、金利「中立水準」に近づく
2025.11.18

ビジネス

モルガンＳ、米株に強気予想　26年末のＳ＆Ｐ５００
2025.11.18

ワールド

ウクライナ、仏戦闘機「ラファール」100機取得へ　
2025.11.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 8
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story