コラム

2020年の米大統領選を占えば

2019年01月12日(土)15時00分

ただし、トランプが厄介な状況にあることは支持者でさえも認めざるを得ない。モンマス大学の最新の世論調査によれば、ホワイトハウスの主の交代を望む人の割合が58%に上った。

トランプ再選を望む無党派層は大幅に減少。16年大統領選勝利の原動力となった中西部の激戦州での支持も落ち込み、18年中間選挙では同地域のほぼ全ての州で民主党が勝利した。再選を目指す「チーム・トランプ」にとっては不吉な前兆だ。

歴史的に見ると、トランプの支持率は経済好調期に予想される数字と比べてかなり低い。経済指標を基にしたデータ分析による予測では、支持率は今より30ポイント近く高いはずなのだが。

事実、トランプが任期初期に収めた成功はGDP成長率の増加や高い株価、失業率の低下に基づいていた。だがこの数カ月間に株式市場は下落傾向を見せ、短期金利が長期金利を上回る逆イールド化も起きた。どちらも20年大統領選の前に景気減速、または不況が起こる可能性さえあることを示す動きだ。

不況になったら再選はほぼ不可能なことは父ブッシュが証明している。91年の湾岸戦争とソ連崩壊で90%近い支持率を記録したが、現職として迎えた92年の大統領選では景気後退などがたたって惨敗した。

大きな予測指標となるのが、共和党内にライバルがいるか否か、だ。近現代のアメリカで現職として大統領選に負けた3人(カーターと父ブッシュとリチャード・ニクソン辞任で大統領に昇格したジェラルド・フォード)は、いずれも党内での挑戦に直面した。一方、再選されたニクソン、ロナルド・レーガン、クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、オバマはいずれも「無風選挙」で済んでいる。

今のところ共和党内ではトランプ支持が圧倒的だが、ジェフ・フレーク上院議員とオハイオ州のジョン・ケーシック知事はライバルの資格十分。両者は既に、立候補を検討中だとほのめかしている。12年大統領選の共和党候補で、16年大統領選当時にトランプを「詐欺師」と非難したミット・ロムニーが、ユタ州上院議員選で勝利して政界に復帰したのも興味深い。

magw190112-hillary.jpg

大統領の座を諦めきれていないクリントンが再び本選でトランプと対決する展開もあり得る Mario Anzuoni-REUTERS

ヒラリーとの再試合に?

だが最大の変数は、ロバート・ムラー特別検察官が率いるロシア疑惑捜査だ。しばらく前だったら、次期大統領選について筆者はこう予想しただろう。最もありそうなのは、トランプが「私はアメリカを再び偉大にした」という宣言と共に出馬を拒否し、前大統領という肩書の威光で巨額を稼ぐ道を選ぶことだ、と。しかしムラーの捜査によってトランプの最側近らの起訴や有罪判決が続き、元個人弁護士も禁錮3年の判決を言い渡された現状では、驚きの展開が見え始めている。

在職中は起訴を免れる大統領の座を退いたら、その翌日にでもトランプは起訴されかねない。となれば、刑務所入りを避けるため、何が何でも再選を実現しようとするのではないか。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

ニュース速報

ビジネス

中国の7月小売売上高は予想外の減少、鉱工業生産も予

ワールド

第2四半期のマレーシア経常黒字、76億リンギに減少

ワールド

アングル:モーリシャスの生態系に重大な危機、重油流

ワールド

バイデン陣営、ハリス氏起用発表から48時間で480

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝罪 

  • 2

    「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

  • 3

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候補ハリス指名の意味

  • 4

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪…

  • 5

    「韓国・文在寅の最低賃金引き上げは失策」説を信じるな…

  • 6

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 7

    日本初のアフリカ人学長が「価値観」を揺さぶられた5…

  • 8

    新型コロナワクチンが開発されても、米国の3人に1人…

  • 9

    韓国・文在寅の支持率9カ月ぶりの低水準に ソウル住…

  • 10

    ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府…

  • 1

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 4

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪…

  • 5

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 6

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候…

  • 7

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 8

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 9

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 10

    「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 6

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 7

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 8

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 9

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

  • 10

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!