コラム

米軍シリア空爆は、イスラム社会の反米感情を煽るだけ

2017年04月10日(月)13時00分
米軍シリア空爆は、イスラム社会の反米感情を煽るだけ

首都ダマスカスで米軍の空爆に抗議する人々 Omar Sanadiki-REUTERS

<現地社会へのインパクトを無視して実施された米軍のミサイル攻撃。シリアではアサド政権の支持派、反対派の双方に軍事介入への反発を残すだけ>

トランプ米大統領の突然のシリア空爆には、驚いた。トランプ政権の対中東政策は、ビジネス優先で得にならないことはやらない、というのが基本だと、誰もが思っていたからだ。

シリア内戦に関して、「ISを叩く」との方針は別にして、トランプ政権は明確な方針を示してきたわけではない。とはいえ、その底流には、反アサド勢力に肩入れしても先行き展望はない、といった認識があっただろう。

ロシアとトルコが足並みを揃えており、アサド政権を支えるロシアとトランプ政権の関係が蜜月にある以上、シリア内戦でアサド政権を否定するのは勝馬に乗る行動とは言えない。化学兵器の非人道性、などというオバマ的「人道主義」は、トランプ大統領が一番考えそうもないことだ。

などなどを考えれば、空爆を決断したとはいえ、それでトランプ政権が、アサド政権を倒し反アサド派を推す方向に政策転換した、とは言えないだろう。多くの識者が指摘するように、ロシアやイランに主役の場を奪われている現状に、なんとか米国のプレゼンスを示したいという以上の、本格的な意味は見いだせない。

だが、問題は、米国の「とりあえずやってみた」行動がどれだけのインパクトを現地社会にもたらすか、あまりにも米国が無自覚であるということだ。これは、イラク戦争、あるいはその前の湾岸戦争の時代から、変わらない問題である。

では、その米国が無自覚な現地社会へのインパクトとは、何か。

【参考記事】シリア攻撃 トランプ政権の危険なミリタリズム

さまざまな対立が「反米」に凝縮

第一は、現状を変えようとするものたちに対して、米国が支援してくれるという期待を抱かせることであり、第二は、現状を維持しようとするものたちが米国の攻撃を受けて「反米」を強化することだ。反米が強化されることの懸念は、単に「反米テロが増える」といった直接的な問題のことだけではない。

今のシリアでいえば、第一の「現状を変えようとするものたち」というのは反アサド勢力、つまりスンナ派勢力である。なぜ期待を抱かせることが問題なのかといえば、それが現場の力関係では負ける勢力に過剰な期待を抱かせて、現場での交渉が歪むからである。

歪んだまま交渉に決着がつけばそれはそれでよい。だが、米国は期待に応えないのである。イラクのシーア派勢力は、湾岸戦争のときにそれを学んだ。米国は利用できるかもしれないが、結局は自分たちを見捨てる。シリアの反アサド派は、2013年にオバマ政権が空爆を諦めたときに、それを知った。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
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