コラム

酒井啓子 中東徒然日記

米軍シリア空爆は、イスラム社会の反米感情を煽るだけ

2017年04月10日（月）13時00分

首都ダマスカスで米軍の空爆に抗議する人々　Omar Sanadiki-REUTERS

＜現地社会へのインパクトを無視して実施された米軍のミサイル攻撃。シリアではアサド政権の支持派、反対派の双方に軍事介入への反発を残すだけ＞

トランプ米大統領の突然のシリア空爆には、驚いた。トランプ政権の対中東政策は、ビジネス優先で得にならないことはやらない、というのが基本だと、誰もが思っていたからだ。

シリア内戦に関して、「ISを叩く」との方針は別にして、トランプ政権は明確な方針を示してきたわけではない。とはいえ、その底流には、反アサド勢力に肩入れしても先行き展望はない、といった認識があっただろう。

ロシアとトルコが足並みを揃えており、アサド政権を支えるロシアとトランプ政権の関係が蜜月にある以上、シリア内戦でアサド政権を否定するのは勝馬に乗る行動とは言えない。化学兵器の非人道性、などというオバマ的「人道主義」は、トランプ大統領が一番考えそうもないことだ。

などなどを考えれば、空爆を決断したとはいえ、それでトランプ政権が、アサド政権を倒し反アサド派を推す方向に政策転換した、とは言えないだろう。多くの識者が指摘するように、ロシアやイランに主役の場を奪われている現状に、なんとか米国のプレゼンスを示したいという以上の、本格的な意味は見いだせない。

だが、問題は、米国の「とりあえずやってみた」行動がどれだけのインパクトを現地社会にもたらすか、あまりにも米国が無自覚であるということだ。これは、イラク戦争、あるいはその前の湾岸戦争の時代から、変わらない問題である。

では、その米国が無自覚な現地社会へのインパクトとは、何か。

【参考記事】シリア攻撃　トランプ政権の危険なミリタリズム

さまざまな対立が「反米」に凝縮

第一は、現状を変えようとするものたちに対して、米国が支援してくれるという期待を抱かせることであり、第二は、現状を維持しようとするものたちが米国の攻撃を受けて「反米」を強化することだ。反米が強化されることの懸念は、単に「反米テロが増える」といった直接的な問題のことだけではない。

今のシリアでいえば、第一の「現状を変えようとするものたち」というのは反アサド勢力、つまりスンナ派勢力である。なぜ期待を抱かせることが問題なのかといえば、それが現場の力関係では負ける勢力に過剰な期待を抱かせて、現場での交渉が歪むからである。

歪んだまま交渉に決着がつけばそれはそれでよい。だが、米国は期待に応えないのである。イラクのシーア派勢力は、湾岸戦争のときにそれを学んだ。米国は利用できるかもしれないが、結局は自分たちを見捨てる。シリアの反アサド派は、2013年にオバマ政権が空爆を諦めたときに、それを知った。

次のページ「反米」が分断の要因に
プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学（中東イスラーム研究センター）修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『＜中東＞の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ（～2016年5月）はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送トランプ氏、イランのエネルギー施設攻撃を再延期
2026.03.27

ワールド

ウクライナ、対ロ圧力維持のためエネルギー施設を長距
2026.03.27

ワールド

ナスダックが調整局面入り、中東リスクとＡＩ懸念が重
2026.03.27

ワールド

米・イスラエルとイランの緊張続く、トランプ氏「協議
2026.03.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 3
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRANG』に託した想い、全14曲を【徹底分析】
  • 4
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 5
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 6
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    トランプが誤算？ イラン攻撃延期の舞台裏、湾岸諸国…
  • 9
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 10
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 9
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 10
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story