「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由

３点目は、シリコンバレーには反撃の戦略があるということです。DeepSeekに負けたので、猛烈なカネを使って巻き返すとか、追いつかねばならないという発想はありません。とにかくDeepSeekの技術はオープンなので、誰でも使っていいのです。ですから、各社とも猛烈なスピードで事業計画の書き換えに走っています。つまり、自分たちはDeepSeekに対抗するのではなく、その成果を取り込みながら、AIを実際に利用するインプリケーションの部分に資源を投入すればいい、各社はそのように戦略を組み替えつつあるのです。

そんな中で、アップル社の姿勢が注目されています。GAFAMの中でアップルはAI戦略に遅れを取っているとされてきました。自前のテクノロジは弱く、ChatGPTにかなりを依存する中で、iPhoneなどに搭載された「アップル・インテリジェンス」の評判はあまり良くありません。ですが、DeepSeekの登場により、遅れていたアップルも先行していた他社と「同じスタートライン」に立てたと言われています。28日のアップル株の上昇にはそうした見方が反映しているようです。

4点目はエヌビディアの戦略です。確かにDeepSeekの成功により、高性能GPUを必要としない形で高性能なAIが実現できることが証明されました。ですが、それはエヌビディアの将来が暗転したことにはなりません。DeepSeekのテクノロジーを利用すれば、簡単にAIの性能は確保できるわけで、その先のAIの利用にどんどん進むことができるわけです。そうなればAIによる高性能半導体の需要は落ち込むどころかかえって拡大する可能性はあるというわけです。

そのような声明をエヌビディアは明らかにしていますが、これは決して強がりではないと思われます。シリコンバレー各社が「DeepSeekの達成を前提条件にして」新しい技術開発に突っ走ろうとしている中では、市場はそのストーリーを信じたのです。

孫正義、アルトマンらのAI事業は......

５点目は、政治課題化がほぼ避けられたということです。DeepSeekは中国の会社ですから、政治的にセンシティブなキーワードを入れると回答を返してきません。また、そうした政治的にセンシティブな問題を意図的に取り上げて、利用環境を乱す動きは、サイバー攻撃とみなして摘発するとしています。ですが、現在のアメリカの政財界は、そうしたDeepSeekの姿勢を政治的に批判することは控えています。

現時点では、DeepSeekは、中国の国コード「+86」から始まる携帯電話がないと新規の利用者登録はできなくなっています。これは、この種の干渉を防止するということと、恐らくはアクセスが殺到しているので、リソースの拡大に時間がかかっているのだと思われています。アメリカ側はこうした点についても冷静であり、寛容です。

というわけで、27日に起きたパニックは1日で沈静化しました。AIの開発競争に関しては、全体的な景色は一変しましたが、シリコンバレーはヤル気満々です。但し、ソフトバンクの孫正義氏、オラクルのラリー・エリソン氏、ChatGPTのサム・アルトマン氏の３人が提案している5000億ドル（約78兆円）の投資計画は、少し話が別になります。電源などのインフラ投資を含むこの計画については、10倍近い高効率を達成した「DeepSeek後の世界」では、前提条件からの見直しが必要という声が上がっているからです。