コラム

ようやく終わる日本の「コロナ鎖国」に反省はないのか?

2022年09月28日(水)11時30分

鎖国期間の後半には、いずれも徐々に「緩和」されていったのは事実ですが、当初はかなり厳格な運用がされており、慶弔に絡んだ日本渡航を断念した人は多かったのです。特に、親密な交流のあった日本の義父や義母を「きちんと見送れなかった」という悲劇は、個人的にも相当数耳にしました。

苦痛というのは、申請者だけにとどまりません。例えば、日本の在外公館、つまり大使館や領事館は、こうした問題に関して申請者と日本政府の間で、本当に厳しい「板挟み」になっていました。大使館や領事館では、多くの場合、日本語による窓口と、現地語による窓口に分かれているのですが、現地語対応の方はいつも長蛇の列となっていて、ネット受付が可能になるまでは、担当の方の疲弊も大変だったと聞きます。航空会社も同様です。

最大の問題は、このような「水際対策」の効果が疑問だということです。このような対策を行うことは、国外からの新型変異株の流入を遅くして、「時間を稼ぐ」ことが目的のはずでした。特に、今回のオミクロン株の場合はそうでした。ですが、せっかくこのように多大な犠牲が払われたにもかかわらず、その「時間稼ぎ」の効果があったのかは大きな疑問が残ります。

特に、問題はワクチンです。日本にはワクチンに関する賛否両論があり、1970年代以降の厚労行政が反対派に押されがちだった歴史もあります。だからこそ、水際対策で稼いだ時間を使って、政府は国民に丁寧な説明を行って接種率を高めるべきでした。

ていねいすぎるワクチン対応

ですが、小児へのワクチン接種に関しては、最初から厚労省も文科省も腰が引けており、10歳前後の子どもにも「本人の納得が大事」などと丁寧すぎるPRをやり、さらには学校現場ではワクチンに関する発言はご法度など、完全に「最初から負け試合」のムードでした。

若い世代への3回目以降接種も、副反応に関するネガティブな話題ばかりが拡散し、更に副反応の発熱では自動的にセンサーに引っかかって出社できなくなるので接種を躊躇、などという現象も出たようです。

親の死に目に会わせない、親に会わずに先に結婚せよ、などといった「およそ日本の家族重視の価値観とは相容れない苦痛」を多くの人に経験させておいて、せっかく稼いだ時間を、有効に使えなかったのです。その結果として、今回の第7波では、G7諸国中で最悪の感染拡大が現実のものとなりました。

そして、どう考えても諸外国より日本のほうが10万人あたりの新規陽性者などの指標は高い、つまり国外より国内のほうがウイルスの蔓延は「ひどい」状態となってもまだ「感染拡大の続く中では(水際対策の)緩和には慎重」という意味不明の「先送り」がされてきたわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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