コラム

トランプ弾劾に立ちはだかる「上院3分の2以上が賛成」の壁

2021年02月09日(火)19時30分

弾劾の可決には上院議員100人のうち67人の賛成票が必要だが U.S. Senate TV/REUTERS

<退任後の大統領への弾劾裁判は「違憲」という決議に上院議員の45人が賛成票を投じている現状では、弾劾が可決する可能性は低い>

トランプ前大統領に関しては、退任間際の1月6日に発生した議事堂乱入事件の際に、暴徒となった自分の支持者に対して事件の直前に「議事堂へ進め」「戦え」と煽った事実は動かせないものがあります。これを受けて連邦下院は、「反乱の扇動」という容疑による弾劾案を1月13日に可決しました。

弾劾案は上院に送られましたが、その後は動きが止まっており、その間にトランプは大統領を退任してフロリダに去り、バイデン新大統領の就任式が行われました。上院では、新閣僚の承認プロセスが優先されていたのですが、上院としては2月9日から弾劾裁判を行うとして、ようやく動き出しました。

まず、民主党と共和党の間で、審議の進行に関する協議が行われました。そして、下院を代表して弾劾を進める側の弁論と、トランプ側の弁護人によるディフェンスの弁論の双方に16時間ずつの持ち時間を与えることで合意がされました。

そうではあるのですが、事実上この弾劾裁判の結果については「否決=無罪」という決定になる可能性が濃厚です。というのは、「退任後の大統領を弾劾するのは違憲」という決議に、共和党の上院議員45人が賛成しているからです。

双方に16時間ずつの持ち時間

つまりこの45人は今回の弾劾裁判そのものを認めていないのです。ということは、弾劾賛成に回る可能性はないものと考えられます。そうならば、定数100人の上院にあって弾劾への賛成票を67人以上獲得するのは難しいわけです。弾劾成立の可能性が低いというのはそういうことです。

では、共和党としては、弾劾を「アッサリ否決」して政治的に勝利できる、あるいはトランプ派の支持をつなぎ止めることができるのかというと、そう簡単ではありません。

とりあえず16時間ずつの持ち分というのは、過去の前例や議会日程などから常識的に判断して合意したわけですが、共和党は自分たちの、つまりトランプ弁護団の側の16時間をどう使うのかというと、これはあくまで「この弾劾裁判が違憲である」という主張で埋め尽くしたいことのようです。事件の蒸し返しは避けて、とにかく弾劾裁判が成立しないと主張して乗り切ろうというわけです。

そこで問題になるのが、本当に違憲なのかということです。これには諸説あります。憲法にはこうした「退任後の大統領への弾劾」という規定はありません。ですが、退任した議員などの弾劾ということでは数例があります。また、元来は訴追されないということになっている大統領が、任期切れの直前に国家に背いた場合など、その責任を問うことができなくなるのは法律の「抜け穴」になるという理由で、退任後の大統領も「弾劾できる」という意見もあります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story