コラム

どうもスッキリしない、河井前法相夫妻の選挙違反疑惑

2020年01月16日(木)17時30分

河井夫妻が簡単に「負けを認められない」事情も理解はできるが Issei Kato-REUTERS

<河井夫妻が時間を稼いでいるように見えるのは、政治的な背景もありそう>

自民党の河井克行衆院議員(前法相)と、妻の河井案里参院議員については、公職選挙法違反の疑惑がズルズルと続いていましたが、1月15日には、広島地検による家宅捜索が行われました。このニュースだけを聞いていると、単純に夫妻が悪いことをして逃げ回っているだけのように見えます。

ですが、調べてみると、それ程単純な事件でもなさそうです。

まず、大きく分けて2つの疑惑があります。1つは、今回、地検が家宅捜索した「車上運動員に過大な報酬を払った」という問題です。13人に公選法の上限である1万5000円を上回る日当3万円を払った疑惑だということですが、疑惑自体がスッキリしません。

まず、車上運動員というのは「選挙カー」に乗って「連呼」をするのが仕事です。せっかく有権者の地元にクルマで乗り込むのですから、政見を語ったらいいと思うのですが、公選法では「動いているクルマの上では演説をしてはいけない」ことになっています。

一方で「連呼」つまり、「山田太郎、山田太郎をよろしくお願いします」というように、名前を続けて叫ぶのは「原則禁止」なのですが、選挙カーの場合は許されるのです。ということは、選挙カーに乗って連呼をすること自体が、選挙違反にならないテクニックが必要で、つまり「ウグイス嬢」というのは特殊な技術を持った仕事になるようです。

選挙違反を招く現状

ところが地域によっては「プロのウグイス嬢」の数は限られているので、争奪戦になる、しかし、日当には上限がある、そこで仕方なしに過大な金額をコッソリ払うと「選挙違反のリスク」が出てくる、そのような現状があるようです。

違反の背景はそうだとして、わからないのはその動機です。劣勢を挽回するために、無理に無理を重ねて「実弾」を投下して選挙に勝ったのか、そうではなくて、二流の選挙参謀を雇ったために、どこかで「ヘマ」をやって摘発されたのか、違反に至った経緯がわからないので事件の全体が不透明な印象があります。

そこで気になってくるのが、第2の疑惑、つまり、河井案里氏が、県議会議員にカネを配ったという容疑です。

この疑惑も不自然です。要するに県の選挙区から参院選に出ようという自民党の新人候補が、地元の集票マシーンである県議とその組織に協力を求めたが、簡単には動かないのでカネを配って協力を依頼したように見えます。また、仮にカネが動いたということであれば、受け取った政治家も悪いわけで、そこが追及されないのは不自然です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story