コラム

トランプ弾劾、歴史的訴追でも「盛り下がって」いる理由

2019年12月19日(木)16時10分

そんな中で、焦点は上院側の扱いに移っています。上院共和党議員団のボスであるマコネル上院院内総務は、場合によっては「弾劾案を冒頭決議で却下」するという可能性を示唆しています。

上院議員というのは、各州から1回の選挙で1人ずつ選出されます。ですから、よほどの保守州でない限り、民主党の候補とは都市圏のリベラルや中道票を取り合う選挙戦になります。ということは、下院でやってきたように、共和党議員が上院での審議で大統領を擁護するのは危険な場合があるのです。つまり「ウクライナへの軍事援助は結局止まらなかったのだから問題ない」というような「党派的な弁論」をする様子がテレビで流れてしまうと、無党派層が「カチンと来る」わけで、そんな「審議風景」は見せたくないという判断があるのかもしれません。

また、上院の証人喚問でも、下院同様に「ウクライナへの脅しは確かにあった」という種類の証言が出るたびにテレビが盛り上がる、それも共和党としては避けたいところです。それ以前に、「弾劾案を瞬殺」すれば民主党にダメージを与えることができるという計算もあると考えられます。ということで、民主党として当初描いていた「上院では負けるかもしれないが、弾劾を進めることが政治的に有利」という計算は外れつつあるようです。そうなれば、民主党としては2020年11月の大統領選でトランプを打ち破ることに専念するしかありません。

今回、当初言われていた日程より早く、12月18日に下院本会議での弾劾議決を行なったのも、19日の朝のテレビニュースなどで「弾劾、下院通過」を大きく報道してもらって勢いをつけ、その19日の晩に予定されている「民主党大統領予備選テレビ討論」を盛り上げようという作戦なのかもしれません。

もちろん、民主党の幹部は口が裂けてもそんなことは言わないでしょう。ですが、この審議日程繰り上げは、上院で「瞬殺」された場合に備えて、大統領選への臨戦態勢を優先しようとしている兆候とも考えられます。民主党として「弾劾問題の出口」を考え始めていると見ることもできるでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米当局と緊密に連携し「適切に対応」、今夕の円急騰に

ワールド

ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に停電 

ビジネス

ECB、ロシアの軍事的ショックに備える必要=リトア

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24%減 価
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story