コラム

「リクナビ」内定辞退予測サービス、個人データ不正利用の深刻さ

2019年08月20日(火)16時30分
「リクナビ」内定辞退予測サービス、個人データ不正利用の深刻さ

就活生本人は当然ながら「予測率」提供の事実を知らなかった takasuu/iStock.

<本人にとって不利な個人データの不正利用が組織的かつ大規模に行われていた相当に悪質な事例>

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルート系列の「リクルートキャリア」が、契約した企業に対して就活学生が「内定辞退する確率データ」の販売していた事実が明るみに出ています。当初の報道では38社が料金を払ってサービスを受けているそうで、その後、徐々に利用した企業が名乗り出てきています。その中にはトヨタ、ホンダ、大和総研、レオパレスなどの企業が含まれており、リクルート自身も採用活動の中で利用していたことを公表しました。

内定辞退確率データの販売については、徐々に批判が高まっている中で、報道によれば7983人分のデータが、本人が同意していないのに提供されていたことが判明しています。就活生の中には不快感が広まっているという報道もありますが、当然だと思います。

筆者は1980年代という遠い昔のことではありますが、日本の中堅企業で新卒採用のリーダーをしていた時期があり、その経験をもとに考えると、やはり相当に悪質な事件と言わざるを得ないと思っています。

問題は2段階に分けて考えるべきと思います。まず、リクルートキャリアの説明では、昨年の就活におけるサイト閲覧のデータから、人工知能(AI)がアルゴリズムで抽出したものが使用されているとされています。つまり、ビッグデータを使っているというのですが、これはおそらく次のような作業だと考えられます。

昨年の就活において、「リクナビ」のサイトには何十万人という就活生が訪問して、様々な活動をサイト上で行ったわけです。そのデータを使って、次のような分析をしたことが推測されます。

ある人が就活の時期に、リクナビのサイトで各社のサイトを閲覧したとして、「内定が出て実際にその会社に就職した場合、その会社の閲覧パターン」「内定したが辞退した場合、その会社の閲覧パターン」などをAIを使って、つまり相当に大きなデータを統計処理する形で集めていったのでしょう。その上で、全体的なパターンを分析していったのだと思います。

報道では、非常に単純化して「内定を出した会社の側から見て、前年に辞退した学生が内定後にも他社サイトを閲覧していたデータ」などを分析してパターンを発見していったような説明がされています。

おそらくそれだけではないはずです。辞退された会社の側から見て、自社が内定を出す前に、とっくに内定が出ていて「そっちが本命だった」場合には、自社が内定を出した「後にまだ閲覧を続けていた」というケースには当てはまりません。むしろ、自社より先に内定していた会社が結局本命だったというケースの方が、もしかしたら大きいかもしれず、そうしたケースも漏らさずパターンとして認識していた可能性はあると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

世界の石油需要の伸び、2025年から鈍化へ=IEA

ワールド

北朝鮮、「報復」と警告 米韓合同軍事演習強行なら

ビジネス

米CPI、10月は0.4%上昇 市場予想上回る

ビジネス

アリババ、香港IPO手続き開始 月内上場へ 134

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 2

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 3

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 4

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 5

    雨が降ると植物はパニック状態になっていた:研究結果

  • 6

    子犬を茹でて子供を虐待する「鬼母」と地獄の家

  • 7

    女性の着替えやトイレを監視──入管が組織的セクハラ

  • 8

    「バグダディ死亡」共同通信記事の間違った認識

  • 9

    香港の若者が一歩も退かない本当の理由

  • 10

    2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来…

  • 1

    日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌?

  • 2

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 3

    韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する日』

  • 4

    母親に育児放棄されたチーターが、犬の「代理きょう…

  • 5

    200万年前の氷が採取されて2年、地球の気候変動に関…

  • 6

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 7

    文在寅政権の「自滅」を引き寄せる大統領側近らの忖度

  • 8

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 9

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 10

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    ラグビー場に旭日旗はいらない

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    アメリカが韓国に「最後通牒」......日本との安保対…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!