コラム

北朝鮮の平和攻勢、日本は外交孤立に陥るのか?

2018年05月02日(水)14時30分
北朝鮮の平和攻勢、日本は外交孤立に陥るのか?

南北首脳会談の「板門店宣言」で融和への期待は一気に高まった REUTERS

<北朝鮮が平和攻勢へと転じた現状で核・ミサイル開発の問題が進展した場合、日本が拉致問題で制裁を続ければ外交孤立に陥る可能性がある>

北朝鮮問題については、4月27日の南北会談が成功し、その映像が世界中を駆け回ってしまったなかでは、もうトランプ米大統領としても「ちゃぶ台返し」は難しい、そんな流れができています。では、本当に南北融和は可能なのでしょうか?

北朝鮮の経済社会の開放は、難しい作業になると予想されます。例えば、宇宙船が大気圏に再突入するときに、角度が急過ぎては加熱して爆発してしまうし、角度が浅過ぎては宇宙空間へ弾き飛ばされてしまうように、北朝鮮も開放を焦っては「体制崩壊や準備不足の統一」が起きて失敗するし、開放を怖がっていては結局は鎖国と敵対の政策に戻るしかない、つまり「成功するゾーンは狭い」わけです。

ですが、和平ムードがここまで来ると、この「狭いゾーン」を狙った政策を北朝鮮が打ってくることは考えられます。それは「限定的な交流、限定的な自由」という「管理された開放」というようなものになるでしょう。

つまり北の体制は維持するし、体制批判は取り締まる。だが、命を軽んずることはしない。韓国、中国、そして国際社会とのヒト・モノ・カネの流れは基本的に自由にする。ベトナム型の自由経済も徐々に入れる。北の住民は韓国を訪問できるが、それは「体制批判をしない」人に限られ、また南への転居は認めない。情報や文化の流入は統制する。そのような管理に韓国も協力する。そんな筋書きです。

仮にそのような筋書きができたとして、体制保証と経済自立のための援助スキームなどのパッケージと引き換えに、1年とか2年をかけて「核とICBMの放棄」を行う、そんな条件を韓国、中国、米国がのむ、そうしたシナリオも現実味を帯びてきました。

しかしそうなると、日本は外交孤立に陥るのではないか、そんな憶測が出ています。確かに、日本の場合は核・ミサイル・拉致の3つの問題で北朝鮮を批判し、制裁を続けてきたわけです。今回、その中で拉致問題だけが残ってしまうようだと、日本としては簡単には制裁を止めるわけには行きません。仮に日本だけが制裁を続けるような事態となれば、北朝鮮の平和攻勢に対して外交孤立に陥る可能性はあります。

これに対して安倍政権は様々な手を打っているようです。4月中旬に行われた日米首脳会談では、あらためて拉致問題が取り上げられましたし、今回、南北首脳会談を受けて行われた安倍=トランプの電話会談でも、トランプ大統領には、来るべき米朝首脳会談で、この問題を取り上げると述べさせたそうです。前後しますが、安倍総理は韓国の文在寅大統領との電話会談の際に、4月27日の南北首脳会談で拉致問題が取り上げられたというコメントを引き出しています。

手は打たれており、周囲の反応もあるという現状を踏まえて、実際に拉致問題そのものを前進させるにはどうしたら良いのでしょうか。被害者の親御さん達が高齢化する中で、これが最後のチャンスだという切羽詰まった声もあります。安倍政権の側で日朝交渉の可能性も模索されるなかで、何か打つ手はあるのでしょうか?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

英自動車セクター、「合意なき離脱」なら25年あと戻

ビジネス

日銀景気判断、自然災害踏まえ2地域で引き下げ 米中

ビジネス

ドル112円半ば、トルコリラは暴落前の水準回復

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、米金利上昇と上海株安を懸念

MAGAZINE

特集:日本人がまだ知らないウイグル弾圧

2018-10・23号(10/16発売)

中国共産党によって続くウイグル人の苛酷な強制収容── 世界はこの人権侵害からいつまで目を背けるのか

人気ランキング

  • 1

    日本は中国との闘い方を知らない

  • 2

    人殺しの息子と呼ばれた「彼」は、自分から発信することを選んだ

  • 3

    金利上昇で住宅ローンが危ない! 収支ギリギリの人は要注意

  • 4

    スウェーデン中国人観光客「差別事件」で、中国が支…

  • 5

    「現代の奴隷」世界で4600万人、日本も29万人が奴隷…

  • 6

    この虫を見たら要注意!大量発生で農作物や木を枯ら…

  • 7

    いじめで「死ななかった子」と親を取材して分かった…

  • 8

    サウジを厳しく追及できないイギリスの冷酷なお家事情

  • 9

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 10

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 1

    「ありえないほどかわいい」羊に世界中から引き合い殺到

  • 2

    ボイジャー2号がいよいよ太陽系から離脱しインターステラーへ

  • 3

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る

  • 4

    ノーベル平和賞のヤジディ教徒の女性が、ISISの「性…

  • 5

    スウェーデン中国人観光客「差別事件」で、中国が支…

  • 6

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 7

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 8

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 9

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の…

  • 10

    世界一スキャンダラスな絵画、謎に包まれた「女性器…

  • 1

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......

  • 2

    「まぶた失い眠れない」 イギリスで急増する硫酸襲撃の恐怖

  • 3

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 4

    日本の空港スタッフのショッキングな動画が拡散

  • 5

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

  • 6

    SNSのイタイ「セクシー自撮り」に隠された本音 他に…

  • 7

    ペンギンの同性カップル、両親からひなを誘拐

  • 8

    ソメイヨシノ韓国起源説に終止符? 日本文化の起源…

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
「♯レゴのすべて」投稿キャンペーン
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!