コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

北朝鮮の平和攻勢、日本は外交孤立に陥るのか？

2018年05月02日（水）14時30分

3つ考えてみたいと思います。

1つは、現在の北朝鮮の指導者世代は、拉致問題の当事者世代ではないということを認めることです。拉致という犯罪の深刻さを考えると、被害者を返してこない現在の指導層の世代も同罪に思われる、これは自然なことです。ですが、そこにこだわっては、それこそ北朝鮮が平和攻勢を仕掛けてきている現在の流れから孤立してしまいます。

2014年のストックホルム合意で「特別調査委員会」を設けておきながら、2016年には一方的に調査を中止したことで、現在の指導層世代への不信感があるのはよく分かります。ですが、反対にこの調査打ち切りという問題は、むしろ核問題をめぐる外交戦の中で起きたことだとすれば、先方も「調査委員会打切り」という事件を「水に流せる」可能性も出てくると思います。

2つ目は、南北合意で出てきた「離散家族の再会」、あるいは金正恩が口にしたという「故郷を失った人々へ希望を与える」というコメント、その対象に拉致被害者が入るという認識を確立することです。もちろん、拉致被害者は犯罪被害者ですから、原状回復は最優先で行われるべきです。ですから、こうした扱いはある種の譲歩になるわけですが、それでも「家族再会」という大きな枠の中で、解放なり再会が実現できればという判断はあると思います。

その場合は、以前から家族会の飯塚繁雄氏が取り組んでいたように、韓国の拉致被害者家族会との連携や離散家族問題の団体などと協調するのも効果的ではないでしょうか。

3つ目は、被害者本人の不安感を取り除く措置をしておくということです。例えば、現在までに、拉致の目的は「工作員に日本語を教えて偽の日本人を養成する」ためであったという可能性が濃厚とされています。ということは、拉致被害者は脅迫を受けながらではあっても、犯罪行為の幇助をさせられていたかもしれません。そうした場合、北朝鮮国外で、つまり日本と韓国で訴追されることはないという保証を事前に明確にしておくということは、北朝鮮政府にしても、拉致被害者にしても出国へのハードルを下げる効果があると思います。必要に応じて、韓国側との調整が必要ですが、それは可能ではないかと思います。

また、仮に日本人同士ではない、つまり拉致被害者と北朝鮮の住民の間に生まれた子供を伴って帰国する場合にも、日本国籍を保証し、同時にヘイトなどの差別から守るという保証をするのも必要でしょう。

いずれにしても、今回の米朝首脳会談へ向けて、拉致問題に関しても具体的な成果が得られるよう、実務的な調整が必要だと思います。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＢＢＣ理事長、トランプ氏の訴訟に「断固闘う」と表明
2025.11.18

ワールド

米ＳＥＣ、株主提案の除外審査を一時停止　アクティビ
2025.11.18

ビジネス

ホンダ、北米工場24日から通常稼働　半導体不足で生
2025.11.18

ワールド

トランプ氏、対ロ制裁法案に署名へ　最終権限保持なら
2025.11.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story